# ＲＩＳＥ（8836） JTMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20260611568034
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

JTMホールディングス株式会社によるRISE株式の公開買付けが成立し、決済開始日にJTMホールディングスがRISEの親会社・筆頭株主となる見込みです。一方、従来の親会社・筆頭株主であるヨウテイホールディングス合同会社は、その地位を失う見込みです。

## 会社が挙げた理由

公開買付けによりJTMホールディングスが議決権の50％超を保有することとなり、ヨウテイホールディングス合同会社は応募株式があん分比例方式で一部のみ売却されるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: JTMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年6月19日（異動予定年月日、本公開買付けの決済の開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社RISE（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式及び当社A種優先株式
- 原因: 公開買付けの成立及び決済
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法に基づく公開買付けに関係する当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: JTMホールディングス株式会社：―個、―％
- 異動後の議決権所有割合: JTMホールディングス株式会社：552,111個、53.99％（買付け等後）
- 今後の見通し: 2026年6月19日に決済を開始する予定。本公開買付け後の方針等及び今後の見通しは、公開買付届出書に記載した内容から変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、公開買付届出書に記載した内容から変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 552,111個」「53.99％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公開買付けの結果」及び「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「対象者普通株式１株につき 金17円」「対象者優先株式１株につき 金17円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月12日をもって終了」「2026年6月19日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JTMホールディングス株式会社」「ヨウテイホールディングス合同会社」「株式会社RISE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「55,211,107株」「53.99％」「2026年6月12日」「2026年6月19日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本公開買付けの結果について報告を受けました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済が行われた場合には、2026年6月19日付で」「決済の開始日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月18日から実施しておりました」「本公開買付けの結果」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「決済が行われた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者は、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主のヨウテイホールディングス合同会社との間で…公開買付応募契約を締結」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本公開買付けの結果について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本公開買付けの結果について報告を受けました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）