# ＲＩＳＥ（8836） 業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20260515536189
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

令和８年３月期の通期連結実績が、令和７年11月14日に公表した業績予想を上回った。売上高は4百万円、営業利益は22百万円、経常利益は23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円上振れした。

## 会社が挙げた理由

既存の不動産管理受託契約の受託契約数増加により不動産管理事業の売上高が増加した。採用予定人員数の減少で販売費及び一般管理費が15百万円減少し、法人税等の見直しも利益の上振れ要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":429,"revised_forecast":433,"change":4,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":47,"change":22,"change_rate":88.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":48,"change":23,"change_rate":92.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":50,"change":14,"change_rate":41.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△1円36銭","revised_forecast":"△1円37銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和８年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和７年 11 月 14 日
- 前期実績: {"売上高":383,"営業利益":34,"経常利益":34,"親会社株主に帰属する当期純利益":9,"１株当たり当期純利益":"△1円64銭","単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 既存の不動産管理受託契約の受託契約数増加により不動産管理事業売上高が増加し、当初予想を4百万円上回った。採用予定人員数の減少により販売費及び一般管理費が15百万円減少し、法人税等の見直しもあり、営業利益は22百万円、経常利益は23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和８年３月期の通期の業績予想（連結）につきまして、本日発表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和８年３月期（令和７年４月1日から令和８年３月31日）の通期の業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「4」、営業利益は「22」、経常利益は「23」、親会社株主に帰属する当期純利益は「14」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業利益「88.8」、経常利益「92.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「41.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.0」、営業利益は「88.8」、経常利益は「92.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「41.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和８年３月期の（連結）業績予想数値と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「92.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績値「50」、前期実績「9」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高「429」「433」、営業利益「25」「47」、経常利益「25」「48」、純利益「36」「50」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「採用予定人員数の減少」「法人税等の見直し」が説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「費用面につきましては、主に採用予定人員数の減少により販売費及び一般管理費が15百万円減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産管理事業売上高が増加」「既存の不動産管理受託契約の受託契約数が増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受託契約数が増加」「採用予定人員数の減少」「法人税等の見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上高は「4百万円」、販管費は「15百万円」減少、営業利益は「22百万円」、経常利益は「23百万円」、純利益は「14百万円」上振れ。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受託契約数が増加」「採用予定人員数の減少」「法人税等の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「4百万円上回りました」「15百万円減少」「22百万円」「23百万円」「14百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費が15百万円減少し営業利益は22百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の見直しにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「不動産管理受託契約」「採用予定人員数」「法人税等の見直し」を挙げている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には売上高、販管費、法人税等による差異の説明があるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は契約数、採用予定人員数、法人税等の見直しに関する説明に限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和８年５月15日」、対象期間は「令和７年４月1日から令和８年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「本日発表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値との間に差異が生じました」「実績値（Ｂ）」および各増減額・増減率」）