# ＲＩＳＥ（8836） 連結子会社によるアセットアドバイザリー契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20260330592283
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

100％子会社のＦＲＥアセットマネジメントが、Ｂｏｌｓｅｎａ合同会社およびＴａｚａｗａ合同会社から不動産管理を受託する契約を締結する。契約額は各社年額550万円で、来期の経常利益を合計1,100万円押し上げる見込み。

## 会社が挙げた理由

当社グループ事業の中核である不動産管理事業において、不動産管理受託契約を新たに締結するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Ｂｏｌｓｅｎａ合同会社、Ｔａｚａｗａ合同会社
- 提携先の事業内容: 不動産及び債権の流動化取引、株式会社、持分会社及び特定目的会社の株式及び持分の取得、保有及び処分
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 不動産管理受託契約を新たに締結する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 来期（令和９年３月期）の経常利益を11百万円（概算）増加させることが見込まれる
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和８年３月30日
- 契約締結日: 令和８年３月末予定
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約締結による令和８年３月期業績予想への影響に関しましては、現在精査中であり、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします。なお、来期（令和９年３月期）の経常利益を11百万円（概算）増加させることが見込まれます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「不動産管理受託契約を新たに締結するものであります。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文には契約金額の記載はあるが、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「契約金額は、Ｂｏｌｓｅｎａ合同会社は年額5.5百万円であり、Ｔａｚａｗａ合同会社は年額5.5百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「不動産管理受託契約を新たに締結するものであります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「当社グループ事業の中核であります不動産管理事業において、今回、不動産管理受託契約を新たに締結する」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約先の概要は記載されているが、契約先のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「契約先 Ｂｏｌｓｅｎａ合同会社」「主な事業内容 不動産及び債権の流動化取引…」および「契約先 Ｔａｚａｗａ合同会社」「主な事業内容 不動産及び債権の流動化取引…」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両契約先の住所は「東京都港区西新橋一丁目1番1号」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計で来期（令和９年３月期）の経常利益を11百万円（概算）増加させることが見込まれます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「当社グループ事業の中核であります不動産管理事業において、今回、不動産管理受託契約を新たに締結するものであります。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「決議日 令和８年３月30日」「契約締結日 令和８年３月末予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にこれらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「令和８年３月期業績予想への影響に関しましては、現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計で来期（令和９年３月期）の経常利益を11百万円（概算）増加させることが見込まれます。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年額5.5百万円」「来期（令和９年３月期）の経常利益を11百万円（概算）増加」」）