# ＲＩＳＥ（8836） 令和８年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20260209551515
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.7％増の318百万円となった一方、営業利益は21.9％減の31百万円となった。特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は208.9％増の31百万円となった。

## 会社が挙げた理由

不動産管理事業で新規契約などにより管理受託物件数が増加し、売上高が31百万円増加した。一方、支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費が39百万円増加した。特別利益として固定資産売却益11百万円、受取保険金15百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年12月31日
- 売上高: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":208.9}
- １株当たり当期純利益: △1.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.9,"前期末":90.3}
- 総資産: {"value":1808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"純利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":298.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 令和８年１月30日付で一般財団法人郵政福祉と定期建物賃貸借契約を締結。本社事務所として東京都港区虎ノ門の物件を2026年３月１日から2031年２月28日まで賃借し、2026年４月初旬に本社事務所を移転する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96,013,277株
- 期末自己株式数: 66株
- 業績の増減要因: 不動産管理事業では新規契約などにより管理受託物件数が増加し売上高が増加した一方、支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費が増加した。固定資産売却益及び受取保険金も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は429百万円、第3四半期累計実績は318百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は31百万円、通期予想は25百万円。売上高は318百万円、通期予想は429百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は11.7％増、営業利益は21.9％減、経常利益は20.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は208.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は318百万円（前年同期285百万円）、営業利益は31百万円（前年同期40百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は31百万円、通期予想は25百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年３月期の年間配当金合計は0.00円、８年３月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益11百万円、受取保険金15百万円、特別利益合計27百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産賃貸事業はセグメント損失12百万円（前年同期4百万円の損失）、不動産管理事業はセグメント利益80百万円（前年同期81百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高318百万円・営業利益31百万円、前年同期は売上高285百万円・営業利益40百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は８年３月期第３四半期92.9％、７年３月期90.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規の契約があったこと等により、全体で管理受託物件数の増加となり前年同四半期と比べ31百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産管理事業売上高31百万円増加、販売費及び一般管理費39百万円増加、減価償却費35百万円、特別利益27百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規の契約があったこと等により、全体で管理受託物件数の増加」および「支払手数料等が増加したことにより、前年同四半期より39百万円増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実績を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年12月31日」、売上高318百万円、営業利益31百万円、通期予想売上高429百万円・営業利益25百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や米国の関税措置による世界経済への影響により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年１月30日付で下記の通り定期建物賃貸借契約を締結しております」および「2026年４月初旬に本社事務所を移転する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理受託物件数の増加」と記載されているが、物件数の実数は記載されていない。」）