# ＲＩＳＥ（8836） 令和８年３月期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20251112598512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

令和８年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は30百万円、営業利益・経常利益は各3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産管理受託契約の増加や既存契約の減少幅低下により不動産管理事業の売上高が増加するため。加えて、固定資産売却益や受取保険金などの特別利益の計上と法人税等の見直しにより、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":398,"revised_forecast":429,"change":30,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":13.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":13.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-2,"revised_forecast":36,"change":38,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△1円76銭","revised_forecast":"△1円36銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和８年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和７年５月20日
- 前期実績: 売上高383百万円、営業利益34百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円、１株当たり当期純利益△1円64銭（令和７年３月期）
- 修正の理由: 不動産管理受託契約の増加や既存の不動産管理受託契約の減少幅低下により不動産管理事業売上高が増加するため。子会社の不動産管理受託契約の増加に伴う諸費用等15百万円、子会社からの不動産取得に伴う不動産取得税10百万円を見込み、特別利益の計上と法人税等の見直しも見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和８年３月期の通期の業績予想（連結）を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和８年３月期（令和７年４月1日から令和８年３月31日）の通期の業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想にかけて、売上高398百万円から429百万円、営業利益22百万円から25百万円、経常利益22百万円から25百万円、当期純利益△2百万円から36百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）7.5、13.6、13.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は7.5％、営業利益・経常利益の増減率は13.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和８年３月期の（連結）業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益、経常利益の「増減率（％）」がそれぞれ13.6。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」が7.5。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益は36百万円、「（ご参考）前期実績」は9百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高398百万円から429百万円、営業利益22百万円から25百万円、経常利益22百万円から25百万円、当期純利益△2百万円から36百万円に変更。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益（固定資産売却益）の計上」「特別利益（受取保険金）の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産管理受託契約の増加や、既存の不動産管理受託契約の減少幅が低下したこと等により不動産管理事業売上高が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産管理事業売上高」「子会社の不動産管理受託契約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不動産管理受託契約の増加」「既存の…契約の減少幅が低下」「諸費用等15百万円」「不動産取得税10百万円」「特別利益の計上と法人税等の見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「諸費用等15百万円、子会社からの不動産取得に伴う不動産取得税10百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産管理受託契約の増加」「災害に起因する損害」「子会社からの不動産取得に伴う不動産取得税」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年５月28日付、令和７年７月10日付、及び令和７年10月29日付」「当初の予想を30百万円上回る」「諸費用等15百万円」「不動産取得税10百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因と予想額を記載しているが、継続性や一過性を示す表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「不動産管理事業売上高が増加」「営業利益、経常利益は…3百万円上回る」「特別利益の計上と法人税等の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社の不動産管理受託契約」「子会社からの不動産取得」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「費用については「諸費用等15百万円」「不動産取得税10百万円」と記載されているが、上振れ分の使途としての投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には契約、費用、特別利益、法人税等の見直しが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「令和７年11月14日」、対象期間「令和７年４月1日から令和８年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和７年５月20日に発表しました、令和８年３月期…通期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和８年３月期の通期の業績予想（連結）を…修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想の修正表と修正理由には、配当予想への言及がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みであります」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なることがあります」」）