# ＲＩＳＥ（8836） 令和８年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20250808537556
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益も改善した。最終損益はなお2百万円の赤字だが、前年同期の6百万円の赤字から赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業では賃貸借契約物件が増加し、不動産管理事業では管理受託物件数が増加した。販売費及び一般管理費は人件費及び支払手数料の増加により前年同期比7百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":376.3}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":562.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.6,"前期末":90.3}
- 総資産: {"value":1797,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"経常利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 100％子会社のＦＲＥアセットマネジメント株式会社が、千葉県千葉市の土地を譲渡することを決議。譲渡価額は27百万円、譲渡益は19百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 66
- 業績の増減要因: 不動産賃貸事業は賃貸借契約物件の増加、不動産管理事業は管理受託物件数の増加。販売費及び一般管理費は人件費及び支払手数料の増加により7百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「８年３月期第１四半期」売上高100百万円、「通期」売上高予想398百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は100百万円、営業利益は5百万円。通期予想は売上高398百万円、営業利益22百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高100百万円（9.7％）」「営業利益5百万円（376.3％）」「経常利益5百万円（562.6％）」「親会社株主に帰属する四半期純損失△2百万円（前年同期は△6百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は91百万円から100百万円、営業利益は1百万円から5百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益5」「経常利益5」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△2」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「22百万円、△36.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年３月期の年間配当金「合計0.00」、８年３月期予想「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計－」「特別損失合計－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業のセグメント利益「1百万円（前年同期は4百万円の損失）」、不動産管理事業のセグメント利益「23百万円（前年同期は24百万円の利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「８年３月期第１四半期91.6％」「７年３月期90.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「賃貸借契約物件が増加」「管理受託物件数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産賃貸事業売上高は前年同四半期より１百万円増加」「不動産管理事業売上高は８百万円増加」「販売費及び一般管理費は…７百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸借契約物件が増加」「管理受託物件数の増加」「人件費及び支払手数料が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年６月30日」および各業績の百万円・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢及び…米国の関税措置の今後の成行き等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「固定資産を譲渡することを決議」「譲渡価額27百万円」「譲渡益19百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
