# ＲＩＳＥ（8836） 令和７年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20250516556826
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

令和７年３月期の連結実績を公表し、売上高383百万円、営業利益・経常利益各34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円となった。令和８年３月期は売上高398百万円を見込む一方、営業利益22百万円、経常利益22百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

令和７年３月期は、新規の不動産管理受託契約や物件の入替により不動産管理事業の売上高が増加した一方、租税公課の増加などで販売費及び一般管理費も増加した。今後は景気動向の影響を抑えるため、取引先や物件オーナー、ユーザーとの関係を強化し、恒常的な経費削減を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":398,"change":"not_disclosed","change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":-36.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":-60.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和８年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":383,"営業利益":34,"経常利益":34,"親会社株主に帰属する当期純利益":9,"１株当たり当期純利益":-1.64,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 令和７年３月期は固定資産除却損0百万円、特別損失合計0百万円。前期は減損損失21百万円。
- 配当予想の修正: 修正の記載はない。令和８年３月期予想は普通株式0.00円、Ａ種優先株式0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．令和７年３月期の連結業績」および「３．令和８年３月期の連結業績予想（令和７年４月１日～令和８年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「令和７年３月期は営業利益34百万円、経常利益34百万円。令和８年３月期予想は売上高398百万円、営業利益22百万円、経常利益22百万円、当期純損失2百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高3.7％、営業利益△36.7％、経常利益△60.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「（連結）」および「令和８年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「令和８年３月期通期予想の経常利益は22百万円、対前期増減率は△60.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「令和８年３月期通期予想の売上高は398百万円、対前期増減率は3.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「令和７年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円、令和８年３月期予想は親会社株主に帰属する当期純損失2百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加」および「物件の入替があり前年同期より27百万円増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進」および各セグメントの業績説明。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規の不動産管理受託契約」「物件の入替」「租税公課が増加したこと等」「固定資産売却益１百万円及び受取補償金20百万円」「景気動向による影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「不動産賃貸事業売上高は…６百万円増加」「不動産管理事業売上高は…27百万円増加」「売上総利益は30百万円増加」「販売費及び一般管理費は…10百万円増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置」および「新規の不動産管理受託契約」「恒常的に経費の削減を進め」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度より６百万円増加」「前連結会計年度より27百万円増加」「前年同期より27百万円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き予断を許さない状況が続くと予想」「恒常的に経費の削減を進め」および「受取補償金20百万円を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「恒常的に経費の削減を進め利益とキャッシュ・フローを重視」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「関係をこれまで以上に緊密にしサービスの提供に努め」「恒常的に経費の削減を進め」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「令和７年５月20日」、予想期間は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失２百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「影響が出る状況になりましたら、速やかに公表いたします」。」）