# ＲＩＳＥ（8836） 令和７年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20250212569761
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.3％増、営業利益は33百万円増の40百万円となり、利益面が大きく改善しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業の売上高が6百万円、不動産管理事業の売上高が20百万円増加しました。また、人件費や修繕費の減少などにより販売費及び一般管理費が8百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年12月31日
- 売上高: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":456.2}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":510.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3}
- １株当たり当期純利益: △1.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.8,"前期末":89.1}
- 総資産: {"value":2268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"},"Ａ種優先株式":{"previous_forecast":73.51,"revised_forecast":0,"change":-73.51,"change_rate":"-100.0%","unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 令和6年12月18日開催の取締役会で決定したＡ種優先株式の配当について、令和7年1月23日付で配当金総額459百万円、1株当たり73円51銭の支払いを実施しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 不動産賃貸事業売上高は6百万円増加し、不動産管理事業売上高は管理受託物件数の増加により20百万円増加しました。人件費や修繕費の減少等により販売費及び一般管理費は8百万円減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高「285百万円」、通期予想「353百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「10.3％」、営業利益「456.2％」、経常利益「510.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「67.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「285百万円（前年同期は258百万円）」、営業利益は「40百万円（前年同期は7百万円の営業利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「40百万円」、経常利益「40百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「10百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益「40百万円」、通期営業利益予想「△19百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の「6年3月期」年間配当「0.00」、7年3月期（予想）「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には普通株式の年間配当「0.00円」の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1百万円」、特別損失「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産賃貸事業「セグメント損失4百万円（前年同四半期は20百万円の損失）」、不動産管理事業「セグメント利益81百万円（前年同四半期は62百万円の利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「285百万円」、営業利益「40百万円」、前年同期の売上高「258百万円」、営業利益「7百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「7年3月期第3四半期 90.8％」「6年3月期 89.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体で管理受託物件数の増加となり前年同四半期と比べ20百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産賃貸事業売上高は前年同四半期より6百万円増加」「不動産管理事業売上高は20百万円増加」「販売費及び一般管理費は…8百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理受託物件数の増加」「人件費や修繕費が減少したこと等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損益は40百万円の営業利益」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和6年4月1日～令和6年12月31日」、売上高「285百万円」、営業利益「40百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ガザ戦闘やウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇」「景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期は258百万円」「前年同四半期は7百万円の営業利益」など、前年同期の数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和7年1月23日付で優先株式の配当の支払いを実施しております」「配当金総額459百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理受託物件数の増加となり」と記載されているが、具体的な件数の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）