# ＲＩＳＥ（8836） 令和７年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20241101509138
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比9.5％増加し、営業損益・経常損益が赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する中間純損失も18百万円からほぼ解消した。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業の売上高が5百万円、不動産管理事業の売上高が10百万円増加したほか、人件費及び修繕費の減少等により販売費及び一般管理費が10百万円減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日～令和６年９月30日
- 売上高: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.1,"前期末":89.1}
- 総資産: {"value":2275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":888,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期の計上なし。セグメント情報でも該当事項なし。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名）","除外":"―社（社名）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 不動産賃貸事業及び不動産管理事業の売上高増加、管理受託物件数の増加、人件費及び修繕費の減少等により、営業利益及び経常利益がそれぞれ24百万円改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高353百万円、当中間期の売上高は186百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前中間連結会計期間の6百万円の営業損失から17百万円の営業利益、経常利益は7百万円の経常損失から17百万円の経常利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は170百万円から186百万円、営業損益は△6百万円から17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益17百万円、経常利益17百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△0百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は17百万円、通期の営業利益予想は△19百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期の年間配当金合計は0.00円、７年３月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は1百万円、特別損失の固定資産除却損は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産賃貸事業は14百万円改善、不動産管理事業は11百万円改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高186百万円・営業利益17百万円、前年同期の売上高170百万円・営業損失6百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は７年３月期中間期90.1％、６年３月期89.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は7百万円、前中間連結会計期間は30百万円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体で管理受託物件数の増加となり」売上高が10百万円増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「不動産賃貸事業は5百万円、不動産管理事業は10百万円増加し、販売費及び一般管理費は10百万円減少、営業損益・経常損益は24百万円改善。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不動産賃貸事業売上高は…5百万円増加」「管理受託物件数の増加」「人件費及び修繕費が減少」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間を「令和６年４月１日～令和６年９月30日」とし、売上高186百万円、営業利益17百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等」に言及。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）