# ＲＩＳＥ（8836） 令和７年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20240808566677
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

売上高は91百万円と前年同期比9.6％増加した。人件費・修繕費の減少で営業損益は15百万円の赤字から1百万円の黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も19百万円から6百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

賃貸借契約物件と管理受託物件の増加で売上高が増加し、人件費及び修繕費の減少により販売費及び一般管理費が11百万円減少したため。固定資産売却益1百万円を計上した一方、法人税等合計額8百万円を計上したため、最終損益は赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日～令和６年６月30日
- 売上高: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.8,"前期末":89.1}
- 総資産: {"value":2277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 96,013,277株
- 期末自己株式数: 65株
- 業績の増減要因: 賃貸借契約物件及び管理受託物件の増加により売上高が増加し、人件費及び修繕費の減少等により販売費及び一般管理費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は「91百万円」、通期予想は「353百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の営業利益は「1百万円」、通期営業利益予想は「△19百万円」。売上高は「91百万円」、通期予想は「353百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期の83百万円から91百万円、営業損益は△15百万円から1百万円、経常損益は△15百万円から0百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△19百万円から△6百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「７年３月期第１四半期 91百万円、６年３月期第１四半期 83百万円」、営業利益は「1百万円」、前年同期は「△15百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益１百万円」「経常利益０百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第１四半期の営業利益は「1百万円」、通期予想の営業利益は「△19百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期の年間配当金は「合計0.00」、７年３月期予想も「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 1百万円」、特別損失に「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産賃貸事業のセグメント損失は「前年同四半期15百万円の損失」から「4百万円」、不動産管理事業のセグメント利益は「前年同四半期18百万円」から「24百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「７年３月期第１四半期89.8％」「６年３月期89.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「賃貸借契約物件が増加」「全体で管理受託物件数の増加」「人件費及び修繕費が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同四半期より３百万円増加し42百万円」「４百万円増加し48百万円」「販売費及び一般管理費は…11百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸借契約物件が増加」「管理受託物件数の増加」「人件費及び修繕費が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実績を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日～令和６年６月30日」、売上高「91百万円」、前年同期比「9.6％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期より３百万円増加」「前年同四半期と比べ３百万円増加」「前年同四半期と比べ４百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）