# ＲＩＳＥ（8836） 令和６年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20240513593061
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

売上高は349百万円に増え、営業利益・経常利益も改善した。一方、固定資産売却益を上回る減損損失や法人税等の計上により、親会社株主に帰属する利益は前期の黒字から11百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

新規の不動産賃貸借契約および不動産管理受託契約により売上高が増加した。租税公課の減少などで販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加した一方、固定資産売却益31百万円、減損損失21百万円、法人税等合計34百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":312.4}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △1.66円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.3,"前期":1.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":89.1,"前期末":86.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":2300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":886,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"不動産賃貸事業セグメント（対象資産の具体名は記載なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 新規の不動産賃貸借契約及び不動産管理受託契約により売上高が増加した。人件費は１百万円増加したが、租税公課が４百万円減少したこと等により販売費及び一般管理費は２百万円減少した。固定資産売却益31百万円、減損損失21百万円、法人税等合計34百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和６年３月期 決算短信」「１．令和６年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「６年３月期 売上高349百万円、営業利益15百万円」、予想は「令和７年３月期 通期 売上高353百万円、営業損失19百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「６年３月期は売上高349百万円（2.8％増）、営業利益15百万円（312.4％増）、経常利益13百万円（34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期339百万円から349百万円、営業利益は前期3百万円から15百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「連結経営成績に「営業利益15百万円」「経常利益13百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益△11百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「令和6年3月期の営業利益は15百万円、令和7年3月期の通期予想は「営業損失△19百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況に「５年３月期 合計0.00」「６年３月期 合計0.00」「７年３月期(予想) 合計0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では「配当性向（連結）―」「純資産配当率（連結）―」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益で固定資産売却益31百万円、特別損失で減損損失21百万円を計上」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失21百万円」、セグメント情報にも「減損損失21」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業はセグメント損失21百万円（前年13百万円の損失）、不動産管理事業はセグメント利益79百万円（前年66百万円）と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、６年３月期4.3％、５年３月期1.1％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「６年３月期89.1％」「５年３月期86.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は12百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規の不動産賃貸借契約及び不動産管理受託契約があり…売上高合計は９百万円増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「不動産賃貸事業売上高が４百万円、不動産管理事業売上高は５百万円…売上高合計は９百万円増加」「租税公課が４百万円減少」「営業利益は…11百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規の管理受託契約締結や物件の入替」「売上高の増加と部門共通費の減少」「恒常的に経費の削減を進め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄では「増加し349百万円となっております」、見通し欄では「営業損失19百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「令和５年４月１日～令和６年３月31日」、実績として売上高349百万円、営業利益15百万円、次期予想として売上高353百万円、営業損失19百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」で、①から④まで全て「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規の不動産賃貸借契約」「新規の管理受託契約締結」と記載されているが、件数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、財務諸表および注記に中期経営計画に関する記載はない。」）