# ＲＩＳＥ（8836） 令和６年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20240209531733
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は3百万円から7百万円に増加した。一方、固定資産売却益の減少などにより、経常利益は6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円に減少し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費は、人件費が2百万円増加したものの、租税公課が3百万円、外注作業費が2百万円減少したことなどにより3百万円減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産売却益が前年同期の68百万円から31百万円に減少したほか、法人税等を31百万円計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":87.7}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.4}
- １株当たり当期純利益: △1.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.3,"前期末":86.2}
- 総資産: {"value":2314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":199.5},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-88}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":347,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期とほぼ同額。販管費は、租税公課や外注作業費の減少等により3百万円減少し、営業利益が増加した。不動産賃貸事業は修繕費増加等でセグメント損失が10百万円増加し、不動産管理事業は部門共通費の減少によりセグメント利益が8百万円増加した。固定資産売却益は前年同期の68百万円から31百万円に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上高は258百万円、通期予想は347百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高258百万円、営業利益7百万円、通期予想は売上高347百万円、営業利益11百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は87.7％増、経常利益は41.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高257百万円、営業利益3百万円、当期の売上高258百万円、営業利益7百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11百万円、対前期増減率199.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年3月期の年間配当合計0.00円、6年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益として固定資産売却益31百万円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業のセグメント損失は10百万円から20百万円、不動産管理事業のセグメント利益は54百万円から62百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高258百万円・営業利益7百万円、前年同期の売上高257百万円・営業利益3百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は6年3月期第3四半期89.3％、5年3月期86.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「固定資産売却益は前年同期68百万円から当期31百万円に減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人件費2百万円増、租税公課3百万円減、外注作業費2百万円減、固定資産売却益31百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな事業用定期借地権設定契約締結」「修繕費が増加」「部門共通費の減少」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実績を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和５年12月31日」と、売上高258百万円、営業利益7百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ガザ戦闘やウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇」「景気の下振れリスクが懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業別売上高・利益の記載はあるが、店舗数・会員数等の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に中期経営計画への言及はない。」）