# ＲＩＳＥ（8836） 令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20231113587330
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比2.5％減の170百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業では賃貸借契約終了物件の発生、不動産管理事業では管理契約物件の減少により売上高が減少した。修繕費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比で6百万円増加し、法人税等11百万円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年９月30日
- 売上高: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.1,"前期末":86.2}
- 総資産: {"value":2318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":830,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96,013,277株
- 期末自己株式数: 65株
- 業績の増減要因: 不動産賃貸事業は賃貸借契約終了物件の発生、不動産管理事業は管理契約物件の減少で減収。修繕費増加等で販売費及び一般管理費が増加し、法人税等11百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は170百万円、通期予想は321百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の営業損失は6百万円、通期の営業損失予想は35百万円。売上高は170百万円、通期予想は321百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期174百万円から170百万円、営業利益は4百万円から営業損失6百万円、経常利益は12百万円から経常損失7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円から純損失18百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は174百万円から170百万円、営業利益は4百万円から営業損失6百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失6百万円、経常損失7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年3月期の年間配当金合計は0.00円、6年3月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当期の特別利益は「-」であり、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産賃貸事業は売上高83百万円から80百万円、セグメント損失6百万円から19百万円。不動産管理事業は売上高91百万円から90百万円、セグメント利益42百万円から39百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高174百万円・営業利益4百万円、当期の売上高170百万円・営業損失6百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末88.1％、前期末86.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△30百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「賃貸借契約終了の物件が発生した影響」「管理契約物件の減少により前年同四半期と比べ1百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高合計は4百万円減少」「販売費及び一般管理費は…6百万円増加」「法人税、住民税及び事業税を11百万円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸借契約終了の物件が発生」「管理契約物件の減少」「修繕費が増加した事等により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失6百万円となり」「通期の連結業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年4月1日～令和5年9月30日」および売上高170百万円、営業損失6百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）