# ＲＩＳＥ（8836） 令和６年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20230810540157
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比5.3％減の83百万円となり、営業損益は4百万円の損失から15百万円の損失へ悪化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業では賃貸借契約終了の物件が1件発生し、不動産管理事業では管理契約物件が減少しました。また、修繕費の増加により販売費及び一般管理費が6百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年６月30日
- 売上高: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.7%","前期末":"86.2%"}
- 総資産: {"value":2327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"△2.02円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":321,"revised_forecast":321,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-35,"revised_forecast":-35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":-37,"revised_forecast":-37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":-49,"revised_forecast":-49,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当該四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当該四半期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 100％子会社のＦＲＥアセットマネジメント株式会社が、北海道千歳市の宅地48,850.77㎡について、年額14百万円、期間10年の事業用定期借地権設定契約を締結しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 96,013,277株
- 期末自己株式数: 65株
- 業績の増減要因: 不動産賃貸事業は賃貸借契約終了の物件が1件発生、不動産管理事業は管理契約物件の減少、販売費及び一般管理費は修繕費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「６年３月期第１四半期 83百万円」「通期 321百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業損失 △15百万円」「通期 営業利益 △35百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失15百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高合計83百万円（前年同四半期は88百万円）」「営業損失15百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失15百万円」「経常損失15百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「５年３月期 合計0.00」「６年３月期（予想） 合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間 特別利益 -」「前第１四半期連結累計期間 固定資産売却益68百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産賃貸事業「売上高39百万円（前年同四半期は41百万円）」「セグメント損失15百万円（前年同四半期は4百万円の損失）」、不動産管理事業「売上高44百万円（前年同四半期は46百万円）」「セグメント利益18百万円（前年同四半期は22百万円の利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高83百万円」「営業損失15百万円」「前年同四半期は売上高88百万円、営業損失4百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「６年３月期第１四半期87.7」「５年３月期86.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は修繕費が増加した事により前年同四半期より6百万円増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産賃貸事業売上高は2百万円減少」「不動産管理事業売上高は2百万円減少」「販売費及び一般管理費は…6百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸借契約終了の物件が1件発生」「管理契約物件の減少」「修繕費が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年4月1日～令和5年6月30日」「売上高83百万円」「営業損失15百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇」「経済の不確実性や景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は…当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「連結子会社の事業用定期借地権設定契約締結の決議」「契約締結日 令和5年7月21日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「対象物件の内容 種類 宅地（48,850.77㎡）」」）