# ＲＩＳＥ（8836） 連結子会社による事業用定期借地権設定契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20230714522740
種別: 開示
開示日: 2023-07-20
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企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

連結子会社が保有する北海道千歳市の土地について、10年間の事業用定期借地権設定契約を締結することを決議しました。年間賃料は1,400万円で、当期の連結経常利益を概算900万円押し上げる見込みです。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸事業という当社グループの中核事業において、新たな事業用定期借地権設定契約を締結するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 保有固定資産の事業用定期借地権設定契約の締結
- 決定機関: ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の取締役会
- 決定日: 令和５年７月20日（本日開催の取締役会）
- 実施日: 契約締結日は令和５年７月下旬（予定）、賃貸借開始日は令和５年８月１日（予定）
- 対象期間: 賃貸借期間10年間
- 金額: 賃料：年額14百万円、当期（令和６年３月期）の連結経常利益の増加見込額：９百万円（概算）
- 数量・規模: 宅地48,850.77㎡
- 業績への影響: 当期（令和６年３月期）の連結経常利益を９百万円（概算）増加させることが見込まれる。業績予想への影響は現在精査中で、修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。
- 理由: 当社グループの中核事業である不動産賃貸事業において、事業用定期借地権設定契約を新たに締結するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和５年７月下旬に契約締結、令和５年８月１日に賃貸借開始。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当期（令和６年３月期）の連結経常利益を９百万円（概算）増加させることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社グループの中核事業であります不動産賃貸事業において、今回、事業用定期借地権設定契約を新たに締結」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結経常利益を９百万円（概算）増加させることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約相手先の概要」「賃貸借中に賃借人が当該物件の買取りを希望した場合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年額14百万円」「９百万円（概算）」「48,850.77㎡」「10年間」「令和５年７月下旬」「令和５年８月１日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「48,850.77㎡」「年額14百万円」「９百万円（概算）」「10年間」「令和５年８月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当期（令和６年３月期）の連結経常利益を９百万円（概算）増加させることが見込まれます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 令和５年７月下旬」「賃貸借開始日 令和５年８月１日」「賃料の額は年額14百万円」「賃貸借期間は10年間」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「事業用定期借地権設定契約を新たに締結する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結経常利益を９百万円（概算）増加させることが見込まれます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「対象物件の内容」「宅地（48,850.77㎡）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業用定期借地権設定契約を新たに締結する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、保有固定資産の事業用定期借地権設定契約を締結することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「賃貸借開始日 令和５年８月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「令和５年７月下旬」「令和５年８月１日」（予定）、「増加させることが見込まれます」「現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「北海道千歳市泉沢1007番62」「対象物件の内容」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道千歳市泉沢1007番62（千歳臨空工業団地内）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「賃貸借期間は10年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「賃貸借開始日 令和５年８月１日」「連結経常利益を９百万円（概算）増加させることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「連結子会社による事業用定期借地権設定契約締結に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「相手先の意向により公表は控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約の概要」「日程（予定）」「今後の見通し」」）