# ＲＩＳＥ（8836） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20230519576904
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

2023年3月末時点でスタンダード市場の流通株式時価総額基準に未達となったため、2025年3月末までに基準へ適合するための計画を公表しました。利益向上、ガバナンス・内部統制の強化、IR活動の活性化に取り組みます。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準未達となった主な要因は株価の低迷であり、その背景として、過去2期連続の連結当期純損失、過年度の有価証券報告書の訂正、財務報告に係る内部統制の重要な不備によって投資家の信頼を損ねたことを挙げています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025 年 3 月末"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は低迷しており、2023年3月31日時点の流通株式数を同水準と仮定すると、流通株式時価総額10億円を満たすには株価の最終価格平均値が22.20円以上必要。実績は21.55円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式数を同水準と仮定した場合
- 重点施策: 利益向上の取組、ガバナンス、内部統制の強化、ＩＲ活動の活性化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価の低迷、それ以前は２期連続で連結当期純損失となるなど、投資対象として敬遠されていること、過年度の有価証券報告書の訂正、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023 年 6 月 5 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「表の「計画期間　2025 年 3 月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間　2025 年 3 月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、令和５年３月末時点において、スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状態となりました」「計画を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の令和５年３月時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、下表のとおり」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不動産管理事業と不動産賃貸事業を収益の柱としております」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「受託している管理物件数は…48 物件から直近では 59 物件まで増加」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式数を同水準と仮定した場合、株価の最終価格平均値は、22.20 円以上である必要」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標と実績を対比する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（基準日時点）」「上場維持基準」「抵触項目」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今回、不適合となった流通株式時価総額を充たすために…」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません」「流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷にあります」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主な要因は、当社の株価の低迷にあります」「株価の最終価格平均値は、22.20 円以上である必要」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有している遊休不動産については売却及び賃貸としての利用を促進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷にあります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「保有している遊休不動産については売却及び賃貸としての利用を促進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「①利益向上の取組」「②ガバナンス、内部統制の強化」「③ＩＲ活動の活性化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間　2025 年 3 月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な利益成長を生み出し…早期に上場維持基準に適合するよう努力してまいります」「株価低迷の一因になっていたと思われます」」）