# ＲＩＳＥ（8836） 令和５年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20230510563173
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比6.2％減の339百万円となった一方、経費削減などにより営業損益は6百万円の赤字から3百万円の黒字に転じ、最終損益も24百万円の黒字となった。固定資産売却益68百万円を計上したが、2024年3月期は営業損失35百万円などの赤字を予想している。

## 会社が挙げた理由

賃貸不動産の一部売却等により不動産賃貸事業と不動産管理事業の売上高が減少した一方、修繕費・地代家賃・外注作業費・支払手数料の減少などにより販売費及び一般管理費が25百万円減少した。また、受取補償金8百万円、固定資産売却益68百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.25円
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.2%","前期末":"84.8%"}
- 総資産: {"value":2390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2061,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":68,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社プレスト"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 賃貸不動産の一部売却等により不動産賃貸事業売上高が8百万円、不動産管理事業売上高が14百万円減少した。販売費及び一般管理費は25百万円減少し、営業利益は10百万円改善した。営業外収益では受取補償金8百万円、特別利益では固定資産売却益68百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和５年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「令和４年４月１日～令和５年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「339」「△6.2％」、営業利益は「△6」から「3」、経常利益は「△8」から「10」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△53」から「24」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年の362百万円から339百万円、営業利益は前年の△6百万円から3百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「3百万円」、令和６年３月期予想は「営業損失35百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「５年３月期の年間配当金合計は「0.00」、６年３月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益68百万円」、特別損失は「固定資産除却損2百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期29百万円に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は５年３月期「1.1％」、４年３月期「△1.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は５年３月期「86.2％」、４年３月期「84.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△30百万円」、当期「12百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益で固定資産売却益68百万円」を計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「不動産賃貸事業売上高が８百万円減少」「不動産管理事業売上高は14百万円減少」「販売費及び一般管理費は25百万円減少」「営業利益は…10百万円改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸不動産の一部を売却したこと等」「修繕費が18百万円…減少」「固定資産売却益68百万円」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」とする一方、「営業損失35百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和５年３月31日」の期間に対し、売上高339百万円、営業利益3百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等」「今後の景気動向により、連結業績見通しに影響が出る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社プレストは…清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 1社…株式会社プレスト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）