# ＲＩＳＥ（8836） 令和５年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20220808514651
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

売上高は88百万円と前年同期比0.8％増となり、営業損失は15百万円から4百万円へ、経常損失は16百万円から5百万円へ改善しました。固定資産売却益68百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損益は21百万円の赤字から33百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

令和3年12月の賃貸不動産の一部売却などにより不動産賃貸事業の売上高が1百万円減少する一方、不動産管理事業の売上高が1百万円増加しました。売上総利益は4百万円増加し、外注作業費2百万円と支払手数料3百万円の減少などにより販売費及び一般管理費は6百万円減少しました。また、特別利益として固定資産売却益68百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":84.8}
- 総資産: {"value":2447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"営業利益":{"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":68,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 賃貸不動産の一部売却等により不動産賃貸事業の売上高が1百万円減少、不動産管理事業の売上高が1百万円増加。売上総利益は4百万円増加し、外注作業費2百万円、支払手数料3百万円の減少などにより販売費及び一般管理費は6百万円減少。固定資産売却益68百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は306百万円、第1四半期売上高は88百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は△59百万円、第1四半期営業損失は△4百万円。通期売上高予想は306百万円、第1四半期売上高は88百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は87百万円から88百万円、営業損失は15百万円から4百万円、経常損失は16百万円から5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△21百万円から33百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高合計88百万円（前年同四半期は87百万円）、営業損失4百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失4百万円、経常損失5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「4年3月期の年間配当合計0.00円、5年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額として0.00円が示されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益68百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「主な要因は、売却により土地が78百万円減少したことと、減価償却費12百万円を計上したことによるもの。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「不動産賃貸事業売上高41百万円、不動産管理事業売上高46百万円の記載はあるが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は5年3月期第1四半期84.6％、4年3月期84.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別利益として固定資産売却益68百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸事業売上高1百万円減少、不動産管理事業売上高1百万円増加、売上総利益4百万円増加、販売費及び一般管理費6百万円減少、固定資産売却益68百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「当社グループは不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しており、賃貸不動産の一部を売却したこと等により売上高が変動した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実績を約束する趣旨のものではない。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日）の売上高88百万円、営業損失4百万円、固定資産売却益68百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルスの感染症拡大やウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念される。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高合計88百万円（前年同四半期は87百万円）、営業損失4百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）と比較記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では不動産賃貸事業売上高、不動産管理事業売上高、売上高合計等が示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明に記載されている数値は事業別売上高、利益、費用等の財務数値が中心で、店舗数・契約数・稼働率等の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営成績、財政状態、連結業績予想の説明で構成され、中期経営計画に関する記載はない。」）