# ＲＩＳＥ（8836） 令和４年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20220512542309
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

令和4年3月期は売上高が微増し、営業損失は縮小した一方、経常損益は黒字から赤字に転じ、最終損失も拡大しました。令和5年3月期は売上高の減少と営業損失の拡大を予想し、無配を継続します。

## 会社が挙げた理由

賃貸不動産の一部売却等により不動産賃貸事業の売上高が5百万円減少した一方、管理物件数の増加により不動産管理事業の売上高が7百万円増加しました。固定資産売却益8百万円、減損損失29百万円、固定資産除却損3百万円を計上しています。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、経費削減、サービス提供の強化を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年4月1日〜令和4年3月31日
- 売上高: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △2.06円
- 売上高営業利益率: △1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":84.8,"前期末":81.8}
- 総資産: {"value":2400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2036,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":752,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":"△15.6%"},"営業利益":{"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 不動産賃貸事業は賃貸不動産の一部売却等により売上高が5百万円減少し、不動産管理事業は管理物件数の増加により7百万円増加しました。人件費等は前年同期とほぼ同水準でした。特別利益として固定資産売却益8百万円、特別損失として減損損失29百万円と固定資産除却損3百万円を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和４年３月期 決算短信」「１．令和４年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…362百万円（前年同期は360百万円）」「営業損失は６百万円（前年同期は14百万円の営業損失）」「経常損失は８百万円（前年同期は０百万円の経常利益）」「当期純損失は53百万円（前年同期は52百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「４年３月期 362」「３年３月期 360」および「営業損失は６百万円（前年同期は14百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は６百万円」「経常損失は８百万円の経常損失」「親会社株主に帰属する当期純損失53百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期実績は「営業利益 △6 百万円」、翌期予想は「営業利益 △59 百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「４年３月期…合計 0.00」「５年３月期(予想)…0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益では固定資産売却益８百万円、特別損失では減損損失29百万円、固定資産除却損３百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失29百万円」「減損損失計上により29百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「４年３月期…△1.9」「３年３月期…△4.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「４年３月期 84.8」「３年３月期 81.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △30百万円」「営業活動の結果支出した資金は30百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益８百万円」「減損損失29百万円」「固定資産除却損３百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「不動産賃貸事業売上高が５百万円減少」「不動産管理事業売上高は…７百万円増加」「売上総利益は297百万円」「販売費及び一般管理費は304百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウィルスの感染症拡大が続き…先行き不透明」「管理物件数が増加」「サービスの提供に努め」「恒常的に経費の削減を進め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…６百万円の営業損失となりました」「営業損失59百万円…を見込んでおります」「影響は大きなものになってまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年４月１日～令和４年３月31日」および「売上高362百万円」「営業利益△6百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症拡大が長期化した場合には当社グループ事業への影響は大きなものになってまいります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理物件数が増加したことにより７百万円増加」と記載されていますが、物件数自体の数値は示されていません。」）