# ＲＩＳＥ（8836） 特別損失（減損損失）の追加計上及び業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20220512541881
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

令和４年３月期の連結実績が前回予想と乖離し、売上高は据え置きとなった一方、営業利益・経常利益の赤字幅は縮小しました。追加の減損損失29百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は予想より14百万円拡大しました。

## 会社が挙げた理由

令和４年３月30日時点では減損損失12百万円を見込んでいたものの、決算作業中に対象不動産に関する賃貸不動産市況動向を更に慎重に調査・検討した結果、減損損失29百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":362,"revised_forecast":362,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-8,"revised_forecast":-6,"change":2,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-9,"revised_forecast":-8,"change":1,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-39,"revised_forecast":-53,"change":-14,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△1円91銭","revised_forecast":"△2円06銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和４年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和４年３月30日
- 前期実績: 令和３年３月期：売上高360百万円、営業利益△14百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△52百万円、１株当たり当期純利益△2円05銭
- 修正の理由: 減損損失12百万円の計上を見込んでいたが、対象不動産に関する賃貸不動産市況動向を更に慎重に調査検討した結果、減損損失29百万円を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失29百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和４年３月30日に公表しました令和４年３月期…通期の業績予想（連結）につきまして、本日発表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和４年３月期…通期の業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「362」「362」、営業利益は「△8」「△6」、経常利益は「△9」「△8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△39」「△53」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減額は「2」、経常利益は「1」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△14」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減率（％）」欄は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期の業績予想（連結）」および「令和４年３月期の（連結）業績予想数値と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は「△53」、前期実績は「△52」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想（Ａ）は「362」、実績値（Ｂ）も「362」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失（減損損失）を追加計上しました」および「減損損失29百万円を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失12百万円の計上を見込んでおりましたが…減損損失29百万円を計上いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「対象不動産に関する賃貸不動産市況動向」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「対象不動産に関する賃貸不動産市況動向を更に慎重に調査検討した結果、減損損失29百万円を計上いたしました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失12百万円」、「減損損失29百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想値より14百万円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「対象不動産に関する賃貸不動産市況動向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年３月第４四半期連結累計期間」、「減損損失12百万円」、「減損損失29百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上」および「これにより親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想値より14百万円減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和４年５月13日」、対象期間は「令和３年４月１日から令和４年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「令和４年３月30日付で開示しております『特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失29百万円を計上いたしました」「実績値（Ｂ）」」）