# ＲＩＳＥ（8836） 特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20220323509496
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

令和４年３月期通期の連結業績予想を、売上高は318百万円から362百万円へ、利益は赤字幅が縮小する方向へ修正した。併せて、連結子会社が保有する土地について12百万円の減損損失を計上する。

## 会社が挙げた理由

不動産管理受託物件の増加、解約が見込まれていた契約の継続受託、経費削減による販売費及び一般管理費の16百万円減少を見込んだため。これに加え、連結子会社が保有する土地について12百万円の減損損失を計上する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":318,"revised_forecast":362,"change":44,"change_rate":13.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-69,"revised_forecast":-8,"change":61,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-71,"revised_forecast":-9,"change":62,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-80,"revised_forecast":-39,"change":41,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△2円34銭","revised_forecast":"△1円91銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和４年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和３年５月14日
- 前期実績: 令和３年３月期：売上高360百万円、営業利益△14百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△52百万円、１株当たり当期純利益△2円05銭
- 修正の理由: 不動産管理受託物件が増加し、解約が見込まれていた不動産管理受託契約も引き続き受託できていること、経費削減により販売費及び一般管理費が16百万円減少する見込みであること。さらに、特別損失（減損損失）12百万円を計上する。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社ＦＲＥアセットマネジメント株式会社が保有する土地の減損損失12百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和４年３月期…通期の業績予想…を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和４年３月期（令和３年４月1日から令和４年３月31日）の通期の業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は318百万円から362百万円、営業利益は△69百万円から△8百万円、経常利益は△71百万円から△9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△80百万円から△39百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高44百万円、営業利益61百万円、経常利益62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」は売上高13.8、営業利益「－」、経常利益「－」、親会社株主に帰属する当期純利益「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和４年３月期の（連結）業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は13.8。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△39」、前期実績は「△52」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失（減損損失）12百万円計上いたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産管理受託物件が増加したこと」および「当初、不動産管理受託契約の解約が見込まれていた契約が引続き受託出来ていること」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社によるアセットアドバイザリー契約締結」および「不動産管理受託物件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不動産管理受託物件が増加」「契約が引続き受託」「経費削減」「特別損失（減損損失）12百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費で16百万円の減少」および「特別損失（減損損失）12百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「今後の賃貸不動産市況動向」および「経費削減に努めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年６月25日付で開示」および「44百万円」「16百万円」「12百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「契約が引続き受託出来ている」および「令和４年３月期第４四半期連結累計期間において…減損損失として12百万円計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「不動産管理受託物件が増加」「販売費及び一般管理費で16百万円の減少」および「特別損失（減損損失）12百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社であるＦＲＥアセットマネジメント株式会社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費で16百万円の減少が見込まれます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には受託物件・契約、経費削減、減損損失が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和４年３月30日」、対象期間の終了日「令和４年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和３年５月14日に発表しました」および「当初の予想を44百万円上回る見込み」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和４年３月期…通期の業績予想…を下記のとおり修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みであります」および「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なることがあります」」）