# ＲＩＳＥ（8836） 令和４年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20220209584836
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.0％増となった一方、営業損益は4百万円の損失から15百万円の損失へ、最終損益は27百万円の黒字から23百万円の赤字へ悪化した。

## 会社が挙げた理由

賃貸不動産の売却などにより不動産賃貸事業の売上高が4百万円減少した一方、管理物件数の増加で不動産管理事業の売上高が9百万円増加した。修繕費が25百万円増加し、販売費及び一般管理費が15百万円増加したことなどにより、営業損益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年12月31日
- 売上高: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.38
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":2440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"営業利益":{"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 賃貸不動産の売却などにより不動産賃貸事業売上高が4百万円減少し、管理物件数の増加により不動産管理事業売上高が9百万円増加した。修繕費が25百万円増加し、販売費及び一般管理費が15百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は272百万円、通期予想は318百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第3四半期累計272百万円、通期予想318百万円。営業損失は15百万円、通期予想は69百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期266百万円から272百万円へ増加。営業損益は△4百万円から△15百万円、経常損益は11百万円から△16百万円、最終損益は27百万円から△23百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は266百万円から272百万円、営業損益は△4百万円から△15百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失15百万円、経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は15百万円、通期の営業利益予想は△69百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「3年3月期の年間配当合計は0.00円、4年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益8百万円を計上。経常損失は16百万円、税金等調整前四半期純損失は7百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高272百万円、営業損失15百万円。前年同期は売上高266百万円、営業損失4百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は4年3月期第3四半期82.0％、3年3月期79.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「修繕費が25百万円増加し販売費及び一般管理費は前年同四半期より15百万円増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「賃貸事業売上高は4百万円減少、管理事業売上高は9百万円増加、人件費は1百万円減少、支払手数料は5百万円減少、租税公課は3百万円減少、修繕費は25百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸不動産を売却したこと等」「管理物件数が増加したこと」「修繕費が25百万円増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和３年４月１日～令和３年12月31日」。売上高272百万円、営業損失15百万円、総資産2,440百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルスの感染症拡大が続き収束の兆しが見えない状態」「景気下振れリスクが懸念され」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）