# ＲＩＳＥ（8836） 令和４年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20211110430000
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.7％減の179百万円となり、営業損失は8百万円から21百万円へ拡大しました。経常損益と最終損益も前年同期の黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に賃貸不動産を売却したため不動産賃貸事業が減収となりました。また、修繕費が15百万円増加し、販売費及び一般管理費が10百万円増加したことなどにより、営業損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年９月30日
- 売上高: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":2469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"営業利益":{"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":8,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 賃貸不動産の売却により不動産賃貸事業の売上高が3百万円減少し、修繕費が15百万円増加したことなどにより販売費及び一般管理費が10百万円増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は売上高318百万円、当第2四半期累計実績は179百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は179百万円、営業損失は21百万円。通期予想は売上高318百万円、営業損失69百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期181百万円から179百万円、経常利益は8百万円から22百万円の経常損失、親会社株主に帰属する利益は4百万円から22百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は181百万円から179百万円、営業損失は8百万円から21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失21百万円、経常損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は21百万円、通期の営業利益予想は△69百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「3年3月期の年間配当合計0.00円、4年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益8百万円、特別利益合計8百万円を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高179百万円、営業損失21百万円。前年同期は売上高181百万円、営業損失8百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末81.1％、前期末79.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△40百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「前連結会計年度において賃貸不動産を売却したため、前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が3百万円減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「不動産賃貸事業売上高3百万円減少、不動産管理事業売上高2百万円増加、修繕費15百万円増加、営業損益13百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「賃貸不動産を売却したため不動産賃貸事業売上高が減少し、修繕費が15百万円増加したとの説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは合理的であると判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるとの記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和3年4月1日から令和3年9月30日で、売上高179百万円、営業損失21百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の拡大、経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念されるとの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の売上高181百万円、営業損失8百万円などとの比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）