# 業務執行目標と成果に基づく取締役報酬｜太平洋興発（8835）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。」 — 1年間の業務執行目標と1年後の成果評価を報酬決定に結び付けている。 (https://komori.app/company/8835/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。」 — １年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。」 — １年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後その成果を評価し、「役員報酬基準」に基づき取締役会の決議により代表取締役社長に一任され決定いたします。」 — 1年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後その成果を評価し、「役員報酬基準」に基づき取締役会の決議により代表取締役社長に一任され決定いたします。」 — 1年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「当社は、上記基本方針に基づき業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による固定報酬とする。」 — 従来の成果主義的な報酬方針の記載から、業績連動報酬・非金銭報酬を採用せず、全額を固定金銭報酬とする報酬体系へ記載が改められた。 (https://komori.app/company/8835/filing/2020-fy)
- FY2026 再掲 「当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとします。なお、当社は基本報酬（金銭報酬）以外の業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。」 — 固定金銭報酬を基本とし、業績連動報酬・非金銭報酬は採用しない報酬体系が継続している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2025-fy)