# 保有賃貸用不動産の高稼働率維持｜太平洋興発（8835）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「保有する賃貸用不動産の高稼働率を維持し、また、今後も優良な物件を取得し、安定的な収益確保に努める。」 — 賃貸用不動産の取得だけでなく、既存保有物件の高稼働率維持を安定収益確保の手段として明示している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進する。」 — 保有物件の高稼働率維持と優良な新規収益物件取得を組み合わせる方針が継続している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進し、」 — 既存物件の高稼働率維持と優良な新規収益物件取得を組み合わせる方針が継続している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当連結会計年度まで札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に、15棟の物件を取得済みであります。また、取得した収益物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えております。」 — 取得済み物件が15棟に達し、取得物件の平均稼働率が90％超であることを数値で示した。 (https://komori.app/company/8835/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 その他 「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は６億57百万円(前年同期比2.5％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は１億85百万円(同9.7％増)となりました。」 — 既存物件の高稼働率維持に関して、賃貸ビルの空室率増加が記載された。一方、修繕費コスト減少により不動産セグメント営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/8835/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は14億４百万円（前年同期比1.8％減）となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は４億65百万円（同18.1％増）となりました。」 — 賃貸ビルの空室率増加による減収が続く一方、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により不動産セグメントは増益となった。 (https://komori.app/company/8835/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は21億６百万円(前年同期比2.3％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は６億42百万円(同11.4％増)となりました。」 — 保有物件の高稼働率維持に関して、賃貸ビルの空室率増加が続く一方、修繕費コスト減少により不動産セグメント営業利益は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/8835/filing/2021-q3)
- FY2023 その他 「札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。」 — 取得物件の平均稼働率90％超は継続した一方、通期の不動産セグメント営業利益は賃貸ビル等の修繕費コスト増加により16.4％減少した。 (https://komori.app/company/8835/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は６億85百万円(前年同期比0.9％増)となったものの、賃貸マンションの修繕費コスト増加等により、営業利益は１億84百万円(同2.9％減)となりました。」 — 賃貸ビルの空室率減少により増収となった一方、賃貸マンションの修繕費コスト増加により営業利益は前年同期を下回った。高稼働率維持の取り組みは一部で進展したが、費用増が利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/8835/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「マンションの買取販売の減少等により、売上高は14億54百万円(前年同期比0.3％減)となったものの、賃貸ビル等の修繕費コスト減少により、営業利益は４億33百万円(同1.5％増)となりました。」 — マンション買取販売の減少で不動産セグメントは減収となった一方、賃貸ビル等の修繕費コスト減少により営業利益は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/8835/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は22億31百万円(前年同期比2.0％増)となり、営業利益は６億87百万円(同4.5％増)となりました。」 — 賃貸ビルの空室率減少により、不動産セグメントは増収増益となった。既存物件の稼働率維持に関する開示上の業績は改善している。 (https://komori.app/company/8835/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は15億24百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は４億41百万円(同1.9％増)となりました。」 — 賃貸ビルの空室率減少により、不動産セグメントは増収増益となった。保有賃貸用不動産の稼働率維持に関する業績面の前進が示されている。 (https://komori.app/company/8835/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「賃貸ビルの空室率低下等により、売上高は15億89百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は４億42百万円(同0.2％増)となりました。」 — 賃貸ビルの空室率低下により、不動産セグメントは増収となり、営業利益も前年同期を上回った。保有賃貸用不動産の稼働状況に関する数値面の前進が示されている。 (https://komori.app/company/8835/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 前進 「賃貸ビルの空室率改善等により、売上高は31億80百万円(前年同期比4.6％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億46百万円(同7.3％減)となりました。」 — 賃貸ビルの空室率改善により売上高は増加しているが、修繕費コスト増加により営業利益は減少している。 (https://komori.app/company/8835/disclosure/20260508520887)
- FY2026 再掲 「札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。」 — 取得物件の平均稼働率90％超と安定収益の確保が継続している。一方、賃貸ビル修繕費増加により不動産セグメント営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/8835/filing/2025-fy)