# 太平洋興発（8835） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8835/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8835 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL7T.pdf ## 要点 太平洋興発の当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高は428億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億43百万円となりました。あわせて、サステナビリティや内部統制・リスク管理の記載、設備投資（設備投資総額990百万円）などの事業活動・財務状況を報告しています。 ## 事業 本報告書は、8835の有価証券報告書（年次）に基づく事業活動の実態を事実ベースで網羅的に記録するものである。以下は原資料に記載された主たる事実を時系列・区分ごとに転記したものであり、解釈・推測・提案は含まない。主要な固有名詞・数値・日付・地名は原文のとおり転記する。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 668人 ## セグメント - 不動産 / 売上高 32億円 - 商事 / 売上高 284億円 - サービス / 売上高 57億円 - 建設工事 / 売上高 31億円 - 肥料 / 売上高 25億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 428億円 - 日本 / 売上高 421億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 既存の外部エクスポージャー（石炭市場価格変動、為替変動とヘッジ、住宅品質・製造物責任等の法規制リスク、不動産賃貸とエネルギー需要の変動リスク、主要顧客である王子グリーンリソースおよび釧路コールマイン取引、太平洋炭礦の言及）について当該提出書類で追記がありました。加えて、脱石炭の動きと国際情勢の緊迫化を背景とするエネルギー・原材料価格変動のリスク、ならびに特定投資株式として保有する複数の投資先企業が新規に確認されたため追加しました。 - + 脱石炭と緊迫化によるエネルギー変動 - + New Hope Corporation - + 三井不動産株式会社 - + 北洋銀行 - + ほくほくフィナンシャルグループ - + 電源開発株式会社 - + 新日本電工株式会社 - + JFEホールディングス株式会社 - + 日本製紙株式会社 - + 日本冶金工業株式会社 ### 製品 提出書類（2026-06-26）において、主要製品・サービスとして石炭（輸入炭）販売、有料老人ホーム、給食事業、建設工事関連、肥料等製造販売が明示されたため、既存エントリへ当該年度の言及を追記した。加えて、環境関連の取り組みとして「敷料の生産・販売の拡大」が具体的に記載されているため、新規プロダクトとして追加した。さらにサービスセグメントの設備投資内訳に産業廃棄物処理事業用施設の取得があるため、産業廃棄物処理エントリへ追記した。 - + 敷料の生産・販売 ### 技術 最新提出書類に、環境分野の技術的取組として「石炭灰の鉱物化・充填剤への再利用実証実験」が新たに明示的に記載されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 石炭灰の鉱物化再利用 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-26）で初めて、人材獲得・人事交流、およびコンプライアンス/内部統制/内部監査等の社内教育・統制機能に関する記載が確認できたため、新規正準エントリを追加した。 - + 即戦力中途採用の積極化 - + グループ内人事交流 - + コンプライアンス教育の実施 - + リスク管理規程と内部統制 - + 内部監査統制室の設置 - + 関係会社取締役研修 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・財務基盤（配当・資金調達・負債） - 「設備投資の総額は990 百万円。内訳は以下のとおり。 - 不動産セグメント（北海道釧路市の賃貸事業用地の取得中心）: 495 百万円 - 商事セグメント（運送事業用車両の取得中心）: 127 百万円 - サービスセグメント（産業廃棄物処理事業用施設の取得中心）: 307 百万円 - 建設工事セグメント（建設事業用備品の取得中心）: 23 百万円 - 肥料セグメント（農業用肥料生産設備の維持向上中心）: 44 百万円 - 減損損失10 百万円計上」 — 当連結会計年度の設備投資総額990百万円とセグメント別内訳、減損損失10百万円の計上 - 「配当政策: 中期経営計画達成・安定配当を基本方針とし、業績の60%以上を配当に充てる方針。 - 当期剰余金の配当: 1株当たり40.00円（2026年6月26日決議、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）。 - 配当金総額: 311 百万円（1株当たり配当額40.00円）」 — 配当方針（利益の60%以上を配当に充当）と当期の1株当たり40円・配当総額311百万円の決議内容 - 「連結有利子負債の総額は14,936 百万円（2026年3月31日現在）。 - 短期借入金: 8,697 百万円 - 1年内返済予定の長期借入金: 1,746 百万円 - 長期借入金: 3,528 百万円 - リース債務: 241 百万円 - 社債: 2,942 百万円 - 借入実行残高等の貸出コミットメント総額: 3,800 百万円、借入実行残高: 3,600 百万円」 — 連結有利子負債の内訳（短期借入金、長期借入金、リース債務、社債）および貸出コミットメントの借入実行残高等 ### 事業戦略・セグメント別の施策（不動産/商事/サービス/建設/肥料） - 「商事事業ではペレット等のバイオマス関連事業の規模拡大と新たな受注を目指す。釧路火力発電所関連事業の継続・新規事業の受注を目指す。」 — 商事事業でバイオマス関連規模拡大・新規受注、釧路火力発電所関連の継続と新たな受注を目指す - 「リスク管理規程・内部統制体制の整備・教育、コンプライアンス教育の実施、関係会社の取締役研修等。」 — リスク管理規程・内部統制体制の整備や教育、コンプライアンス教育、関係会社役員研修等の実施 - 「有料老人ホーム関連（外部顧客への売上高: 4,674 百万円）」 — 有料老人ホーム関連の外部顧客向け売上高4,674百万円 - 「石炭（輸入炭）の販売（外部顧客への売上高: 3,180 百万円）」 — 石炭（輸入炭）の販売の外部顧客向け売上高3,180百万円 - 「不動産賃貸の高稼働率維持、マンション管理の顧客満足度向上と新規受注の獲得を目指す。」 — 不動産（賃貸・マンション管理）で高稼働率維持や顧客満足度向上、新規受注獲得を目指す - 「給食事業他サービス関連（外部顧客への売上高: 3,658 百万円）」 — 給食事業他サービス関連の外部顧客向け売上高3,658百万円 - 「肥料等製造販売（外部顧客への売上高: 3,063 百万円）」 — 肥料等製造販売の外部顧客向け売上高3,063百万円 - 「サービス事業では有料老人ホームの稼働率向上を目指す。」 — サービス事業で有料老人ホームの稼働率向上を目指す - 「建設工事関連（外部顧客への売上高: 2,025 百万円）」 — 建設工事関連の外部顧客向け売上高2,025百万円 - 「釧路コールマイン株式会社：売上高8,366百万円（2025–2026年度）（商事・石炭販売・輸送等、建設機械製造等、サービスの清掃業務等）」 — 主要顧客（釧路コールマイン）への売上高8,366百万円と関連する事業内容の説明 - 「王子グリーンリソース株式会社：売上高3,897百万円（2025–2026年度）（商事・石炭の販売等の取引先）」 — 主要顧客（王子グリーンリソース）への売上高3,897百万円と関連する取引内容の説明 - 「石炭市場価格の大幅な変動が懸念されている。輸入炭の在庫の適正化と安価で良質な輸入炭の仕入れに努める方針。」 — 石炭市場価格の大幅変動リスクに対する、輸入炭在庫の適正化と安価で良質な調達方針 ### ESG・環境/脱炭素の取り組み - 「脱炭素化の実現を目指し、木質ペレット・PKS等の取り扱い拡大、石炭灰の鉱物化・充填剤への再利用実証実験、建築廃材などのリサイクル、敷料の生産・販売の拡大、J-クレジット制度の活用。」 — 木質ペレット・PKS等の拡大、石炭灰の鉱物化・再利用実証、建築廃材リサイクル、敷料の生産販売拡大、J-クレジット活用 - 「敷料の生産・販売の拡大、」 — 敷料の生産・販売の拡大 - 「石炭灰の鉱物化・充填剤への再利用実証実験」 — 石炭灰の鉱物化・充填剤への再利用に関する実証実験 ### リスク管理・ヘッジ・法規制・ガバナンス - 「取締役会は6名で構成（代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、常務取締役 髙瀬 聡、取締役 山本 崇、社外取締役 藤井 和典、社外取締役 山口 禎子）。」 — 取締役会構成（取締役6名体制として代表取締役社長・常務取締役・社外取締役の氏名） - 「内部監査統制室を設置して監査を実施。」 — 内部監査統制室を設置し、監査を実施 - 「ガバナンス: リスク管理規程・内部統制体制の整備・教育、内部監査の強化。」 — ガバナンス（リスク管理規程・内部統制体制の整備/教育、内部監査の強化） - 「在庫適正化と安価で良質な輸入炭の調達を継続。」 — 輸入炭に関する在庫の適正化と、安価で良質な輸入炭の調達を継続 - 「住宅品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等の法規制の変更リスクが存在する可能性がある。規制要件の変更が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — 法的規制（住宅品質確保、製造物責任、宅建、鉱山保安、労働安全衛生等）の変更によるリスク - 「石炭・エネルギー市場をめぐる国際情勢の影響として、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の変動が続く可能性がある。脱炭素の動きの影響が不確実性として残る。」 — 脱石炭の動き等を背景に、エネルギー・原材料価格変動の可能性と不確実性 - 「外貨建取引・外貨建資産負債の存在により、為替変動リスクが生じる。ヘッジ取引（為替予約）を実施。」 — 外貨建取引等に伴う為替変動リスクへの対応としてヘッジ取引（為替予約）を実施 - 「エネルギー・材料の需要動向・市場サイクルの影響を受ける可能性がある。特に石炭需要について、エネルギー転換や原材料価格の変動による影響が示唆される。」 — 需要動向・市場サイクルの影響（石炭需要等）への可能性 - 「コーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおり。 - 取締役会は6名で構成（代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、常務取締役 髙瀬 聡、取締役 山本 崇、社外取締役 藤井 和典、社外取締役 山口 禎子）。」 — コーポレート・ガバナンスの概要（取締役会6名構成の記載） ### 事業の沿革・設備/投資対象の具体 - 「サービスセグメント（産業廃棄物処理事業用施設の取得中心）: 307 百万円」 — 産業廃棄物処理事業用施設の設備投資額307百万円 - 「札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えている。」 — 札幌市の住居系マンション賃貸の稼働率（平均90%超維持）の記載 - 「従業員戦略として、即戦力となる人材の積極的な中途採用、グループ内での人事交流を実施。」 — 人材戦略（即戦力の中途採用、グループ内人事交流） - 「訓子府石灰工業株式会社 本社（北海道常呂郡訓子府町） 肥料 石灰の採掘・肥料製造設備 285」 — 訓子府石灰工業（肥料）での採掘・肥料製造設備285の記載 - 「株式会社太平洋製作所 本社（北海道釧路市） 建設工事 坑枠工場・機械設備 45」 — 太平洋製作所（建設工事）での坑枠工場・機械設備45の記載 - 「New Hope Corporation LTD.（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式としてNew Hope Corporation LTD.を保有 - 「三井不動産株式会社（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式として三井不動産株式会社を保有 - 「北洋銀行（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式として北洋銀行を保有 - 「ほくほくフィナンシャルグループ（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式としてほくほくフィナンシャルグループを保有 - 「電源開発株式会社（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式として電源開発株式会社を保有 - 「新日本電工株式会社（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式として新日本電工株式会社を保有 - 「JFEホールディングス株式会社（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式としてJFEホールディングス株式会社を保有 - 「日本製紙株式会社（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式として日本製紙株式会社を保有 - 「日本冶金工業株式会社（特定投資株式として保有）」 — 特定投資株式として日本冶金工業株式会社を保有 - 「2002年1月 – 太平洋炭礦株式会社の太平洋炭礦が閉山、石炭採炭事業から撤退。」 — 2002年1月に太平洋炭礦が閉山し石炭採炭事業から撤退