# 太平洋興発（8835） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8835/disclosure/20261109569171
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8835

## 何が変わったか

中間期は、商事セグメントの輸入炭の販売価格上昇などで売上高が増えた一方、船舶の輸送コスト増加などにより営業利益以下の利益が減少した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

商事セグメントの輸入炭の販売価格上昇等により売上高が増加した一方、船舶の輸送コスト増加等により営業利益が減少した。不動産では修繕費コストの減少、サービスでは有料老人ホームの稼働率低下、建設工事では受注増加、肥料では販売数量増加が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23039,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- 経常利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- １株当たり当期純利益: 22.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":49928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1011,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2169,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5787,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40.5,"change":0.5,"change_rate":1.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":439,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":67,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 7783448
- 期末自己株式数: 4173
- 業績の増減要因: 商事セグメントの輸入炭の販売価格上昇等で売上高が増加した一方、船舶の輸送コスト増加等で営業利益が減少。不動産は修繕費コスト減、サービスは有料老人ホームの稼働率低下、建設工事は受注増加、肥料は販売数量増加が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高23,039百万円、通期予想45,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高23,039百万円／通期予想45,200百万円、営業利益442百万円／通期予想1,160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は同31.6％減、経常利益は同46.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高23,039百万円（前年同期22,030百万円）、営業利益442百万円（前年同期646百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益442百万円、経常利益256百万円、親会社株主に帰属する中間純利益177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当40.00円、2027年3月期予想40.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計68百万円（投資有価証券売却益67百万円）、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産営業利益は前年同期比3.8％増、商事は同34.1％減、サービスは同55.6％減、建設工事は営業損失49百万円、肥料は営業利益84百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高23,039百万円、営業利益442百万円。前年同期は売上高22,030百万円、営業利益646百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率32.0％（前連結会計年度末35.2％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は10億11百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇したこと等により」「商事セグメントの船舶の輸送コスト増加等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸入炭の販売価格の上昇等」「船舶の輸送コスト増加等」「有料老人ホームの稼働率低下等」「販売数量が増加したこと」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「修繕費コストの減少」「輸入炭の販売価格の上昇」「船舶の輸送コスト増加」「建設工事の受注が増加」「販売数量が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は230億39百万円」「営業利益は４億42百万円」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高23,039百万円、営業利益442百万円、通期予想45,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する中東情勢の緊迫化等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰、また為替相場の変動等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）