# 太平洋興発（8835） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8835/disclosure/20260807514175
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8835

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、輸入炭の販売価格上昇などで売上高が前年同期比2.0％増となった一方、船舶の輸送コスト増加などにより営業利益は38.9％減、経常利益と純利益も減少した。通期業績予想と配当予想は従来計画から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇したこと等により売上高は増加した一方、商事セグメントの船舶の輸送コスト増加等により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10508,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6}
- １株当たり当期純利益: 7.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":50538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":40,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7783448,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4173,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 輸入炭の販売価格の上昇等により売上高が増加した一方、船舶の輸送コスト増加等により営業利益が減少した。マンションの買取販売の減少、有料老人ホームの稼働率低下、建設工事の受注増加、農業用肥料等の販売数量増加も要因として挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,508百万円、通期予想は45,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は10,508百万円、通期予想45,200百万円。営業利益は125百万円、通期予想1,160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は38.9％減、経常利益は65.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,508百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は125百万円（同38.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益125百万円、経常利益58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,160百万円、対前期増減率は35.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想は40.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 40百万円」、特別利益合計40百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産営業利益は前年同期比7.5％減、商事20.0％減、サービス58.7％減、建設工事は30百万円の営業損失、肥料営業利益は363.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高10,508百万円・営業利益125百万円、前年同期は売上高10,305百万円・営業利益204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.2％、前連結会計年度末35.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高…となったものの、…船舶の輸送コスト増加等により営業利益…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格が上昇」「輸送コスト増加」「販売数量が増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰」と、各セグメントの販売価格・輸送コスト・販売数量・受注に関する記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高10,508百万円、営業利益125百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の高止まり等、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率が各項目に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設工事の受注が増加したことにより」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有料老人ホームの稼働率低下等」「農業用肥料等の販売数量が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）