# 太平洋興発（8835） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8835/disclosure/20260508520887
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8835

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.7％増となった一方、営業利益は0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は10.2％減となった。2027年3月期は、売上高5.6％増、営業利益35.6％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

商事セグメントでバイオマス燃料の販売数量が増加したことなどにより売上高は増加した一方、不動産セグメントで賃貸ビルの修繕費コストが増加したことなどにより営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":42802,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 44.13円
- 売上高営業利益率: 2.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"35.2％","前期末":"32.8％"}
- 総資産: {"value":45689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1110,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-650,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-590,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4826,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40.5,"change":0.5,"change_rate":1.25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"90.6％","2027年3月期予想":"67.0％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":902,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"不動産セグメント（個別資産名は未記載）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":79,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7783448,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4173,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商事セグメントのバイオマス燃料の販売数量増加等により売上高が増加。不動産セグメントの賃貸ビルの修繕費コスト増加等により営業利益が減少。サービスセグメントは事務・技術計算の受注増等で増益、建設工事は受注減で減益、肥料は販売数量増加の一方で原材料価格高騰等により営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」、予想は「2027年３月期」の通期として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「42,802」「1.7」、営業利益は「855」「△0.2」、経常利益は「546」「△3.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は「343」「△10.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「1.7％増」、営業利益は「同0.2％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「855百万円」、経常利益「546百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「343百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文の表紙には2027年3月期の業績予想は記載されているが、直近公表予想からの修正の有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年3月期実績40.00円、2027年3月期予想40.50円が記載されているが、直近公表予想からの修正の有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「1,160百万円」「35.6％」、2026年3月期実績は「855百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期は「40.00」、2027年３月期（予想）は「40.50」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）」「90.6」「67.0」とあるが、株主還元方針の数値目標に関する説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「84百万円」、特別損失合計は「13百万円」、営業利益は「855百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 10」、セグメント情報にも「減損損失 10」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産は「同7.3％減」、商事は「同1.6％増」、サービスは「同20.8％増」、建設工事は「同18.8％減」、肥料は「１億25百万円の営業損失（前年同期は１億13百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.0％」、2025年3月期「2.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「35.2％（前連結会計年度は32.8％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,110百万円（前年同期は９億６百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商事セグメントのバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により」と記載され、サービスセグメントについても「事務・技術計算の受注増等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加したこと等」「修繕費コスト増加等」「原材料価格の高騰等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安進行に伴う物価上昇」「米国による政策動向」「原油価格の上昇」、自社要因として「販売数量が増加」「修繕費コスト増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となった」「営業利益は…となりました」とする一方、「景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれます」「業績予想に大きな影響が見込まれる場合」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高「42,802百万円」、営業利益「855百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行に伴う物価上昇」「米国による政策動向」「中東情勢の緊迫化」「原油価格の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、当期と前期の増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「事務・技術計算の受注増等」「建設工事の受注が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃貸ビルの空室率改善等」「販売数量が増加」「受注増等」と記載されているが、空室率や数量の具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通しその他の記載に、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）