# 法人税等の計上区分に関する会計基準の適用｜住友不動産（8830）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2024年4月1日開始の当中間連結会計期間の期首から、法人税等の計上区分に関する改正会計基準等を適用した。経過的な取扱いに従って適用し、中間連結財務諸表への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前回導入予定として記載されていた法人税等の計上区分に関する改正会計基準を、当連結会計年度の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/8830/filing/2024-fy)