# 自然災害・人的災害へのエクスポージャー｜住友不動産（8830）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 不動産を多数保有・運営する事業構造に関連するリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 自然災害・事故・火災・テロ等の人的災害リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2017-fy)
- FY2020 対処 「当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。」 — 自然災害等への対応として、免震・制振構造、非常用発電機、マニュアル、訓練を用いた事業継続策を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/8830/filing/2019-fy)
- FY2023 対処 「サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。」 — 免震・制振構造、非常用発電機、訓練等に加え、BCP対策協議会による方針策定とモニタリングを記載し、災害対応体制を具体化した。 (https://komori.app/company/8830/filing/2022-fy)