# 不動産・建設関連法規制の変更｜住友不動産（8830）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8830/threads/53d67e390a6d
企業ページ: https://komori.app/company/8830

## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 宅地建物取引業法、建設業法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再開発法などを主な規制として挙げている。 (https://komori.app/company/8830/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — 宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、都市計画法、都市再開発法等の法規制変更リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2017-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており」 — 不動産・建設関連法規制の改正が事業活動に影響するリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「当中間期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で3,274棟（前年同期比△395棟）、注文住宅事業で835棟（同△317棟）となりました。建築基準法の改正により大規模リフォーム等が大きく影響を受け」 — 従来から記載していた法規制変更リスクについて、建築基準法の改正が大規模リフォーム等に影響し、ハウジング事業の受注減少要因となったと説明した。 (https://komori.app/company/8830/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。」 — 建築基準法改正がハウジング事業の受注・計上減少要因となったことに続き、法規制改正への対応を主要リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/8830/filing/2025-fy)