# 金利上昇リスク・為替変動リスクのヘッジ｜住友不動産（8830）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。」 — 金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップを利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針としている。 (https://komori.app/company/8830/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。」 — 金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップを利用し、投機目的ではなく金利・為替リスクの緩和を目的とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2017-fy)
- FY2023 再掲 「長期借入を中心に固定金利比率を高めた保守的な資金調達方針を継続し、今後も金利上昇の影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。」 — 長期借入・固定金利化および金利スワップ等によって金利上昇リスクを抑制する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2022-fy)
- 2026-05-13 前進 「金利上昇リスクについては、これまでも借入期間の長期化および金利の固定化により備えてまいりましたが、昨年来、金利上昇が鮮明になる中、その上昇に負けないオフィスビルの賃料改定を実現できるかが重要な課題となります。」 — 従来の借入期間長期化・固定化による備えに加え、賃料改定で金利上昇を吸収する課題を明示した。 (https://komori.app/company/8830/disclosure/20260512526190)