# 取引関係の強化・円滑化を目的とする株式保有｜住友不動産（8830）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」 — 197銘柄、貸借対照表計上額合計2,953億88百万円を保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係の強化・円滑化」としている。 (https://komori.app/company/8830/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」 — 取引関係の強化・円滑化を目的とする投資株式は210銘柄、貸借対照表計上額合計4,172億51百万円となり、FY2016記載の197銘柄・2,953億88百万円から増加している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。」 — 純投資目的以外の株式は非上場17銘柄、上場等221銘柄で、貸借対照表計上額は合計約3,666億円となった。保有意義を個別検証し、意義を失った株式は縮減対象とする方針も示している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「当期は、保有の意義が低下した６銘柄につき、合計約70億円の売却をしました。その結果、上場株式の簿価は2,690億円（前期比△30億円）に減少し、株主資本に対する比率は16.6％（前期末18.4％）に２％ポイント低下しました。」 — 政策保有株式の縮減を実行し、上場株式簿価の株主資本比率を18.4％から16.6％へ低下させた。2030年度までに10％以内とする数値目標も継続している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式12銘柄であり、売却価額の合計額は32,340百万円となりました。」 — 政策保有株式について、上場株式12銘柄などを売却し、売却価額は323億円となった。保有意義の低下した株式を縮減する方針の実行を報告している。 (https://komori.app/company/8830/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 達成 「取得価格の株主資本に対する比率を10％以下に引き下げる縮減目標を２年前倒し（当初目標からは５年前倒し）で達成しました。」 — 政策保有株式の取得価格残高は1,581億円、対株主資本比率は7.8％となり、10％以下の縮減目標を前倒しで達成した。 (https://komori.app/company/8830/disclosure/20260508520680)
- 2026-05-13 前進 「「取得価格ベースの株主資本に対する比率」は、2026 年 3 月期末に 7.8％となり、2028 年３月期末までに 10％以下に縮減するという目標を２年前倒しで達成することができました。」 — 政策保有株式の縮減目標について、取得価格ベースの比率7.8％により期限を2年前倒しで達成したと報告した。 (https://komori.app/company/8830/disclosure/20260512526190)
- 2026-05-13 前進 「株主資本に対する比率 18.4% 16.6% 14.2% 12.9% 7.8%」 — 政策保有株式の取得価額の株主資本に対する比率は12.9％から7.8％へ低下し、縮減が進んだ。 (https://komori.app/company/8830/disclosure/20260512526256)
- 2026-06-01 達成 「政策保有株取得価格ベース（簿価）の株主資本に対する比率は7.8%となり、目標を２年（当初目標から５年）前倒して達成」 — 政策保有株式の簿価ベース株主資本比率10％以下という目標について、7.8％となり、目標を前倒しで達成したと記載している。 (https://komori.app/company/8830/disclosure/20260529556122)
- FY2026 達成 「これらの取り組みの結果、当事業年度末の政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率は7.8%（前期末比△5.1p）となり、目標を２年（当初の目標に対しては５年）前倒しで達成いたしました。」 — 政策保有株式の取得価格ベース比率10％以下という目標を、2028年3月期末の期限より2年前倒しで7.8％まで引き下げて達成した。上場有価証券4,000億円売却方針についても、約3,400億円に目途をつけた。 (https://komori.app/company/8830/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 前進 「前期は時価490億円を売却、当第１四半期においては時価245億円を売却しております。」 — 政策保有株式を含む上場有価証券について、今後概ね10年間で時価4,000億円を売却する方針を再掲し、第1四半期に時価245億円を売却した実績を示している。 (https://komori.app/company/8830/disclosure/20260805510816)
- 2026-11-10 前進 「当中間期に同442億円を売却しております。」 — 上場有価証券時価4,000億円の売却方針に基づく売却を継続し、当中間期の売却実績を示した。 (https://komori.app/company/8830/disclosure/20261109570198)