# 住友不動産（8830） 通期業績予想の上方修正、剰余金の配当（中間配当）の実施 および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8830/disclosure/20261110571358
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8830

## 何が変わったか

2027年3月期の売上高予想は1,070,000百万円から1,060,000百万円へ引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は上方修正した。中間配当を27円に決定し、期末配当予想を28円に増額して、年間配当予想を52円から55円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

東京都心の賃貸オフィス市場で需給が逼迫し賃料上昇が顕著になったことを背景に、主力の不動産賃貸事業が伸張したため、利益予想を上方修正した。配当については、賃貸事業の収益拡大や株式売却収入の増加によりキャッシュフローが拡大する見込みとなったため、増配方針を強化した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1070000,"revised_forecast":1060000,"change":-10000,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":320000,"revised_forecast":330000,"change":10000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300000,"revised_forecast":315000,"change":15000,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":223000,"revised_forecast":230000,"change":7000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":239.67,"revised_forecast":247.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日
- 前期実績: 2026 年３月期：売上高 1,057,765百万円、営業利益 299,155百万円、経常利益 289,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 212,535百万円、１株当たり当期純利益 228.42円 銭
- 修正の理由: 東京都心の賃貸オフィス市場で需給が逼迫し賃料上昇が顕著となり、主力の不動産賃貸事業が伸張したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を27円00銭とし、期末配当予想を28円に修正。年間配当予想は52円から55円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の通期業績予想の上方修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027年３月期 通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△10,000」、営業利益「＋10,000」、経常利益「＋15,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「＋7,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△0.9」、営業利益「＋3.1」、経常利益「＋5.0」、年間配当「52円」から「55円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△0.9」、営業利益「＋3.1」、経常利益「＋5.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「＋3.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「（１）連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率「＋5.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益の前期実績299,155百万円に対し今回予想330,000百万円、経常利益289,233百万円に対し315,000百万円、当期純利益212,535百万円に対し230,000百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「不動産販売の売上高「300,000」「300,000」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「需給の逼迫により、賃料の上昇が一段と顕著」「主力の不動産賃貸事業の業績が大きく伸張」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京都心の賃貸オフィス市場」「主力の不動産賃貸事業」「株式売却収入」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「賃貸事業の収益拡大や株式売却収入の増加によりキャッシュフローがさらに増えていくと見込まれる」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「東京都心の賃貸オフィス市場では、需給の逼迫により、賃料の上昇」「株式売却収入の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「賃料の上昇が一段と顕著」「業績が大きく伸張」と記載されているが、理由別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不動産賃貸事業を中心に来期以降も堅調な業績が見込まれる」「今後も保有資産のプライム化に磨きをかける」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力の不動産賃貸事業の業績が大きく伸張したことから、通期の営業利益、経常利益、当期純利益の予想値を上方修正」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日「2026年11月10日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「本年５月13日に公表いたしました2027年３月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期業績予想の修正」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当「決定額27円00銭」「直近の配当予想26円00銭」、期末配当「前回公表予想26円」「今回修正予想28円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「キャッシュフローがさらに増えていくと見込まれる」「５年以内に倍増の100円配を目指します」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）