# 住友不動産（8830） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8830/disclosure/20261109570198
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8830

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加し、中間期の過去最高を更新した。中間期までの実績を反映し、通期の売上高予想は引き下げたが、営業利益・経常利益・純利益予想は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

東京のオフィス賃料上昇の加速と既存ビルの賃料改定、不動産販売事業の利益率改善が増益に寄与した。特別損益では投資有価証券売却益が増加した一方、ハウジング事業は受注高の伸びが限定的となり、ステップ事業は店舗網再編や人事給与制度改革などの構造改革費用が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":527960,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":181480,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":178715,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140132,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: 151.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":7284301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2613983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138663,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56044,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1060000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":315000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1070000,"revised_forecast":1060000,"change":-10000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":320000,"revised_forecast":330000,"change":10000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":300000,"revised_forecast":315000,"change":15000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":223000,"revised_forecast":230000,"change":7000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":55,"change":-10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 5年内に配当倍増、100円配を目指す
- セグメント別売上高: {"不動産賃貸":{"当中間期":245641,"前年同期":225524,"前年同期比増減額":20117,"unit":"百万円"},"不動産販売":{"当中間期":187064,"前年同期":199943,"前年同期比増減額":-12879,"unit":"百万円"},"ハウジング":{"当中間期":59888,"前年同期":66337,"前年同期比増減額":-6449,"unit":"百万円"},"ステップ":{"当中間期":30833,"前年同期":36538,"前年同期比増減額":-5704,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":9207,"前年同期":7653,"前年同期比増減額":1554,"unit":"百万円"}}
- セグメント別利益: {"不動産賃貸":{"当中間期":117894,"前年同期":104310,"前年同期比増減額":13584,"unit":"百万円"},"不動産販売":{"当中間期":69273,"前年同期":63881,"前年同期比増減額":5392,"unit":"百万円"},"ハウジング":{"当中間期":-2001,"前年同期":331,"前年同期比増減額":-2332,"unit":"百万円"},"ステップ":{"当中間期":7922,"前年同期":11204,"前年同期比増減額":-3282,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":2124,"前年同期":1508,"前年同期比増減額":616,"unit":"百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"ハウジング合計":90024,"新築そっくりさん":52077,"注文住宅":37946,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":38889,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 465百万円。不動産賃貸セグメントの賃貸資産
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":88,"投資有価証券売却益":30310,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":115,"減損損失":465,"固定資産除却損":2287,"投資有価証券売却損":138,"その他":325,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","新規社名":"not_disclosed","除外":"―社","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 936,000,000株
- 期末自己株式数: 12,317,065株
- 業績の増減要因: 東京のオフィス賃料上昇の加速と既存ビルの賃料改定、不動産賃貸事業の空室率改善、分譲マンションを中心とする不動産販売事業の利益率改善が増益に寄与した。投資有価証券売却益の増加も特別損益を改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の通期予想に対する進捗率は「50%」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高の進捗率は「50%」、営業利益の進捗率は「55%」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△0.8％」、営業利益は「＋8.4％」、経常利益は「＋9.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「＋18.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は527,960百万円（前年同期比△0.8％）、営業利益は181,480百万円（同＋8.4％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益181,480百万円、経常利益178,715百万円、親会社株主に帰属する中間純利益140,132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は330,000百万円、前期は299,155百万円、対前期増減率は10.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の配当欄は第2四半期末42.00円、期末23.00円、2027年3月期予想は年間55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「増配加速 5年内に配当倍増100円配へ」「まずは5年内、経常利益4,000億円・100円配へ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は30,398百万円、特別損失合計は3,331百万円。「特別損益は…純投資株式…の売却益を主因として、同212億円の改善」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「不動産賃貸セグメントにおいて、賃貸資産について減損損失を認識」「計上額は…465百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産賃貸104,310百万円から117,894百万円、不動産販売63,881百万円から69,273百万円へ増加する一方、ハウジング331百万円から△2,001百万円、ステップ11,204百万円から7,922百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高532,243百万円・営業利益167,479百万円、当中間期の売上高527,960百万円・営業利益181,480百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末35.9％、前期末34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期136,134百万円、当中間期138,663百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「東京のオフィス賃料の上昇が一段と加速」「既存ビルの賃料改定が収益拡大に寄与」「利益率のさらなる改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別営業利益の前年同期比増減額、空室率3.3％、投資有価証券売却益30,310百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「旺盛な新規需要が継続」「買い手の慎重な姿勢」といった外部環境の説明に加え、「既存ビルの賃料改定」「店舗網の再編」「構造改革」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更新しました」「寄与しました」と断定する一方、「実際の業績は予想と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高527,960百万円、営業利益181,480百万円、通期予想と進捗率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後増加が見込まれる金利負担を相殺」「足元の金利負担増は株式売却益で相殺」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として…株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり中間純利益』を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「ハウジング事業の受注高は90,024百万円、新築そっくりさん52,077百万円、注文住宅37,946百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「既存ビル空室率3.3％、マンション契約戸数987戸、受注棟数4,012棟、仲介件数10,907件。」）