# 住友不動産（8830） 2027年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8830/disclosure/20260805510816
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8830

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.2％減少した一方、営業利益は1.0％、経常利益は3.3％、純利益は15.4％増加した。営業利益・経常利益・純利益はいずれも第1四半期として過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

不動産賃貸では既存ビルの稼働率改善と賃料値上げの浸透が増益に寄与し、不動産販売では販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した。受取配当金の増加による営業外損益の改善や、投資有価証券売却益を主因とする特別損益の改善も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":281016,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":102846,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":108735,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85161,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: 92.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.4％","前期末":"34.4％"}
- 総資産: {"value":7242118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2560194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1070000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":223000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.00円（第2四半期末・株式分割前）＋23.00円（期末）","revised_forecast":"52.00円","change":"分割後換算では44.00円から52.00円へ8.00円増","change_rate":"約18.2％増（分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":46199,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":19320,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15973,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":658,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":936000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12347315,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産賃貸の既存ビルの稼働率改善・賃料値上げの浸透・新築ビルの通期稼働、不動産販売の販売価格上昇、受取配当金の増加、投資有価証券売却益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の通期予想1,070,000百万円に対し、当第1四半期実績281,016百万円、進捗率26％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の進捗率32％、売上高の進捗率26％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△4.2％、営業利益同＋1.0％、経常利益同＋3.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益同＋15.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高281,016百万円（前年同期比△4.2％）、営業利益102,846百万円（同＋1.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益102,846百万円、経常利益108,735百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,161百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想320,000百万円、対前期増減率＋7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は第2四半期末42.00円、期末23.00円。『2026年3月期第2四半期末につきましては、当該株式分割前の実際の1株当たり配当金の額を記載』。2027年3月期予想は第2四半期末26.00円、期末26.00円、合計52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『今後概ね10年間で政策保有株式を含む上場有価証券時価4,000億円を売却』。配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計16,061百万円、うち投資有価証券売却益15,973百万円。特別損失合計679百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は『固定資産除却損658百万円、投資有価証券売却損1百万円、その他20百万円』などと記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸のセグメント利益は52,924百万円から58,128百万円へ増加。不動産販売は50,650百万円から48,941百万円、ハウジングは△2,545百万円から△4,033百万円、ステップは6,246百万円から4,617百万円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高293,304百万円・営業利益101,792百万円、当期の売上高281,016百万円・営業利益102,846百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末35.4％、前期末34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透による賃料増』、『販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『受取配当金が増加して前年同期比24億円の改善』、『特別損益は管理処分信託を設定した純投資株式の売却益を主因として同149億円の改善』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『東京のオフィスマーケット』の需給逼迫、『買い手の慎重姿勢』に加え、『値上げの浸透』、『人事給与制度改革に伴う営業体制再構築』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『過去最高を更新しました』、『業績は順調に推移しております』としつつ、『さらなる拡大が見込まれます』、『実際の業績は予想と異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2026年4月1日～2026年6月30日』、売上高281,016百万円、営業利益102,846百万円、通期予想と進捗率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後増加が見込まれる金利負担』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割』、『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「ハウジングの受注高は46,199百万円（前年同期比＋3,053百万円）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『空室率は3.6％』、『マンション契約戸数は520戸』、『受注棟数は2,148棟』、『仲介件数も5,818件』。」）