# 住友不動産（8830） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8830/disclosure/20260512526264
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8830

## 何が変わったか

2026年3月期の個別業績は、営業収益が前期比18.04％減、経常利益と当期純利益が約10.6％減となった一方、営業利益は2.70％増となりました。主因は完成工事事業を子会社へ分社化したことです。

## 会社が挙げた理由

2025年4月1日を効力発生日として、完成工事事業を住友不動産ハウジング株式会社へ会社分割により承継し、分社化したことが主因です。グループ内の組織改編に伴うもので、連結業績への影響は極めて軽微としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-155683,"change_rate":"-18.04%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":6220,"change_rate":"+2.70%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-27392,"change_rate":"-10.65%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-20797,"change_rate":"-10.64%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年3月期実績：営業収益863,139百万円、営業利益230,236百万円、経常利益257,288百万円、当期純利益195,566百万円
- 修正の理由: 2025年4月1日を効力発生日として完成工事事業を住友不動産ハウジング株式会社へ会社分割により承継し、分社化したことに主に起因する。グループ内の組織改編に伴うもので、連結業績への影響は極めて軽微。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の個別業績の実績値と前期…実績値に…差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期個別実績値と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「営業収益」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は営業収益△18.04％、営業利益＋2.70％、経常利益△10.65％、当期純利益△10.64％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文にも「個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「△10.65％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率「△18.04％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「書類の表題は「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」で、予想据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「本件分割」と「グループ内の組織改編」であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「当該差異は、主に本件分割に起因するものであり、グループ内の組織改編に伴うもの」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「完成工事事業を『住友不動産ハウジング株式会社』へ会社分割（吸収分割）により承継」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「主に本件分割に起因」「グループ内の組織改編に伴うもの」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結業績への影響は極めて軽微です」とあるが、本件分割による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として…会社分割（吸収分割）により承継し…分社化いたしました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日」と記載される一方、理由の説明は「主に本件分割に起因」「極めて軽微」と定性的。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として本件分割を挙げているが、継続性や一時性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「表に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益の差異を示し、理由は「本件分割」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「当該差異は、主に本件分割に起因するもの」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には会社分割と組織改編のみが記載され、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「会社分割（吸収分割）により承継し…分社化いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月13日」、対象期間の終了日は「2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年3月期個別実績値と前期実績値との差異」の記載であり、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値と前期…実績値に…差異が生じましたのでお知らせいたします」とし、各実績値と増減率を明示している。」）