# 住友不動産（8830） 第十次中期経営計画１年目を終えて　今後の課題への対処

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8830/disclosure/20260512526190
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8830

## 何が変わったか

第十次中期経営計画の初年度実績として、当期純利益の計画超過と過去最高益更新を報告し、2年目に向けた課題と対処方針を示した。東京都心の開発、インド・ムンバイ投資、累進配当、ガバナンス改革などの既存方針は継続する。

## 会社が挙げた理由

第十次中期経営計画の目標実現に向け、金利上昇、建築費高騰、工期長期化、国際紛争リスクなどで事業環境の不透明さが増す中、課題への対処を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第十次中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"現在の実質ROEは10.6％で、維持・向上を目指す","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35％到達まで年8円以上の累進配当を今後も継続
- 自己株式取得の方針: 自社株取得の効果を従業員に還元するためのポイント臨時付与に言及。取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed（株価向上への言及のみ）
- 投資計画の総額: インド・ムンバイに今後概ね10年で総事業費1兆円（既投資含む）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 東京オフィス市場は空室率の大幅低下と賃料上昇が続く、建築費は上昇しているが、賃料水準も持続的に上昇する、首都圏新築マンション供給戸数はピーク時の年10万戸から直近年2.2万戸程度に減少している、中東情勢悪化により資材不足、工期遅延、価格高騰が懸念される
- 重点施策: 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるか、長年にわたるゼネコンさん、サブコンさんとのパートナー関係、東京都心 60 万坪の開発方針に変更なし、３年分の完成“財”庫、分譲宅地事業を強化、BKC 第1号物件、BKC 第2号物件、BKC 第3号、第4号物件、ワーリー、『配当性向35％到達まで年8円以上の累進配当』、今後も継続、利益上振れにつき、2026年3月期配当を9円増配（35円→44円）、従業員への積極的な還元により、全社一丸となって企業価値向上へ挑む、2027年の監査等委員会設置会社への移行に向けて準備進展、政策保有株式の売却に目途、持続的成長戦略に活用、実質ROEは10％超。さらなる利益成長により維持・向上を目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026年3月期の当期純利益の計画（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"2026年3月期実績（数値はnot_disclosed）","change":"計画を超過達成、13期連続の当期純利益最高益更新","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"数値":"東京都心5区平均賃料は1991年の坪4.4万円から現在は坪2.2万円程度。首都圏新築マンション供給戸数はピーク時の年10万戸から直近年2.2万戸程度。東京オフィス新規成約平均賃料は前年同期比約10％上昇、賃料改定は平均7％台、最大20％超","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 金利上昇、建築費高騰、工期の長期化、国際紛争リスク、中東情勢悪化による資材不足・工期遅延・価格高騰、マンション用地の取得難と土地代上昇、道路拡幅など外部環境の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「第十次中計の初年度となる2026年3月期は」「この状況下で2年目を迎えた中期経営計画において」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「第十次中計の初年度となる2026年3月期」「2年目を迎えた」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「初年度となる2026年3月期」「2年目を迎えた」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「目標実現のため、何を課題とし、その解決に向けて如何なる対処を講じているかについて、述べたい」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期の当期純利益は計画を超過達成しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第十次中計の初年度となる2026年3月期」「今後も…継続してまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「城南・城西・城北・東京都下を中心に年間300区画以上を供給してまいります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「新規成約平均賃料は前年同期比で約10％上昇」「年間300区画以上」「総事業費1兆円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「当期純利益は計画を超過達成」とあるが、計画値と実績値の具体的な金額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各物件の進捗状況は下記の通りです」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間300区画以上を供給してまいります」「2027年6月の監査等委員会設置会社への移行」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後持続的に上昇していくと考えています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「13期連続の当期純利益最高益更新を達成」「当期純利益は計画を超過達成しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2026年3月期の当期純利益は計画を超過達成しました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東京都心60万坪の開発方針に変更なし」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当期純利益は計画を超過達成しました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「金利上昇リスクについては」「株価向上の恩恵を社員に広く還元」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向35％到達まで年8円以上の累進配当」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「今後概ね10年で総事業費1兆円（既投資含む）を投資してまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年3月期末までに10％以下に縮減するという目標」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価向上の恩恵を社員に広く還元」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「東京都心60万坪、インド・ムンバイ50万坪など、成長投資を積極的に実行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「分譲宅地＋注文住宅の新ブランド『シティガーデン』」「BKC第1号物件」「総事業費1兆円」「年間300区画以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「新規成約平均賃料は前年同期比で約10％上昇」「平均7％台の賃料上昇」「供給戸数は…年2.2万戸程度まで大幅に減少」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ゼネコンさん、サブコンさんと用地取得の段階から…事業計画について繰り返し協議」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「今秋竣工に向けて」「2029年の竣工を予定」「早期の着工を目指して」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き推進してまいります」「利回りは10％超を見込んでいます」「さらなる収益拡大が期待できると考えています」」）