# 住友不動産（8830） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8830/disclosure/20260508520680
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8830

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって過去最高となり、営業利益は前年同期比10.2％増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後換算で前期実績を上回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業で、既存ビルの稼働率改善、値上げの浸透、新規ビルの通期稼働、高級賃貸マンション・ホテル等の単価上昇や稼働率向上が寄与した。不動産販売では販売価格が上昇し、ステップ事業では中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が上昇した。一方、ハウジング事業は建築基準法改正による受注減少や分社化費用などで減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1057765,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":299155,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":289233,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212535,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- １株当たり当期純利益: 228.42円
- 売上高営業利益率: 28.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.4%","前期末":"32.3%"}
- 総資産: {"value":7185691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2470712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":127287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154387,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12756,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58286,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1070000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":223000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44円（2026年3月期実績を株式分割後換算）","revised_forecast":"52円（2027年3月期予想）","change":"+8円","change_rate":"+18.2%","unit":"円"}
- 配当性向: 21.7%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"ハウジング事業187,998百万円","受注残高":"金額はnot_disclosed（コロナ禍以降最高との記載のみ）"}
- 減価償却費: {"value":76342,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8314,"unit":"百万円","対象資産":"賃貸資産の土地及び建物等、東京都他の5資産グループ。内訳は土地8,314百万円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":33171,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8314,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3187,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":271,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":513,"unit":"百万円"},{"項目":"株式給付引当金繰入額","value":5180,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1430,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["住友不動産ハウジング株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 936,000,000株
- 期末自己株式数: 12,383,675株
- 業績の増減要因: 不動産賃貸事業は既存ビルの稼働率改善、値上げの浸透、新規ビルの通期稼働、高級賃貸マンション・ホテル等の単価増や稼働率向上が寄与。不動産販売は販売価格の上昇、ステップは中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透が寄与。ハウジングは建築基準法改正の影響による受注減少と分社化費用により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、対象期間は2025年４月１日〜2026年３月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「1,057,765 4.3」、営業利益「299,155 10.2」、経常利益「289,233 7.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「212,535 10.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期1,014,239百万円から当期1,057,765百万円、営業利益は前期271,516百万円から当期299,155百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益299,155百万円、経常利益289,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益212,535百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想の営業利益「320,000百万円」、当期営業利益「299,155百万円」、増減「+20,844」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期は「第２四半期末42.00円、期末23.00円」、2027年３月期予想は「第２四半期末26.00円、期末26.00円、合計52.00円」。また「2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株」の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「33,233百万円」、特別損失合計「18,900百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上」「減損損失（8,314百万円）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減は、不動産賃貸「+21,526百万円」、不動産販売「+12,006百万円」、ハウジング「△8,165百万円」、ステップ「+4,099百万円」、その他「+3,282百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「28.3％」、2025年３月期「26.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は34.4％（前期末32.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期127,287百万円、前期253,171百万円、前期比「△125,884百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透」「販売価格は一段と上昇」「中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当期末の空室率は4.3％」「マンション、戸建、宅地の合計で3,368戸」「取扱単価51.6百万円」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「オフィスビル市場の需給逼迫」「建築基準法改正」「中古マンション価格の上昇」、自社施策として「値上げの浸透」「利益重視で販売ペースをコントロール」「構造改革に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「すべてにおいて過去最高を更新しました」、見通しについて「最高業績を更新する見込み」「一時的な減益を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高1,057,765百万円、営業利益299,155百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「課題として「金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定」「建築費上昇や工期長期化」「新築分譲マンション事業環境」「インド・ムンバイ事業」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「住友不動産ハウジング株式会社を連結の範囲に含めております」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称・区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）住友不動産ハウジング株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（百万円）187,998」「期末受注残高はコロナ禍以降最高」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末の空室率は4.3％」「合計で3,368戸」「マンション契約戸数2,398戸」「受注棟数8,345棟」「仲介件数28,848」「取扱単価51.6百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月より『第十次中期経営計画』に取り組んでおります」「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、３ヵ年累計目標の概ね３分の１を達成」。」）