# 景気・需給変動による賃料低下と空室率上昇リスク｜京阪神ビルディング（8818）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」 — 景気、企業業績、需給動向などによる賃料低下・空室率上昇を主要な外部リスクとしている。多様な物件を保有することで影響度は比較的低いとも記載している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「不動産賃貸業界におきましては、都心部において移転や増床など優良オフィスビルへの需要が見受けられますものの、全体としては弱含みで先行きは楽観視できない状況にあります。」 — 不動産賃貸市場について、全体として弱含みで先行きを楽観視できないとの認識が示され、景気・需給変動リスクの環境認識が厳しくなっている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「不動産賃貸業界におきましても、都心部においては優良オフィスビルへの堅調な需要が見られますものの、テナント確保の競争激化などもあり、経営環境は十分注視していく必要があります。」 — 都心部の優良オフィス需要は堅調としつつ、テナント確保競争の激化を挙げ、経営環境を注視する必要があるとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景として緩やかな回復基調がみられましたものの、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等不安定な国際情勢を懸念して、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。不動産賃貸業界におきましては、都心部での優良オフィスビルへの需要が引き続き堅調な状況にあります。」 — 先行きの不透明感が続く一方、都心部の優良オフィスビル需要は引き続き堅調との認識を示している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 対処 「不動産賃貸業界におきましては、都心部の優良オフィスビルでは企業の拡張移転や増床などにより、空室率は低下傾向にあり、賃料水準も一部では改善の動きがみられました。」 — 都心部の優良オフィスビルについて、企業の拡張移転・増床を背景に空室率が低下傾向となり、賃料水準にも一部改善がみられると記載している。賃料低下・空室率上昇リスクを取り巻く市場環境は一部緩和している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「不動産賃貸業界におきましては、都心部の優良オフィスビルでは企業の拡張移転や増床などの要因で、空室率が低下し賃料水準は上昇傾向にあります。」 — 都心部の優良オフィスビルでは空室率低下と賃料水準上昇の傾向が示され、景気・需給変動による賃料低下・空室率上昇リスクを取り巻く市場環境がさらに緩和している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「不動産賃貸業界におきましては、都心部の優良オフィスビルを中心に、企業の拡張移転や増床などの要因により、空室率は低下し賃料水準は上昇傾向にあります。」 — 都心部の優良オフィスビルで空室率低下と賃料水準上昇の傾向が継続しており、賃料低下・空室率上昇リスクを取り巻く市場環境の緩和が示されている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「不動産賃貸業界におきましても、都心部の優良オフィスビルを中心に空室率は低下し賃料水準は上昇傾向にあるなど、比較的堅調な状況が続きました。」 — 都心部の優良オフィスビルで空室率低下と賃料水準上昇が続き、賃料低下・空室率上昇リスクを取り巻く市場環境の緩和が示されている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、都心部では優良オフィスビルを中心に空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向にあるなど堅調な状況が続いております。」 — 都心部の優良オフィスビルで空室率低下・賃料上昇傾向が続いているとの市場認識を再掲している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、都心部の優良オフィスビルを中心に空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向にあり堅調な状況が続いております。」 — 都心部の優良オフィスビルで空室率低下・賃料上昇傾向が続いているとの市場認識を再掲している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、都心部では優良オフィスビルを中心にテナントの増床や立地改善のニーズが強く見受けられ、また賃料水準も上昇傾向が続いております。」 — 都心部の優良オフィスビルでテナント需要が強く、賃料水準の上昇傾向が続いているとの市場認識を示している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、都心部で優良オフィスビルを中心にテナントの増床や立地改善のニーズが強く見受けられ、賃料水準も上昇傾向が続きました。」 — 都心部の優良オフィスビルでテナント需要が強く、賃料水準の上昇傾向が続いているとの市場認識を示している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、都心部では優良オフィスビルを中心にテナントの増床や立地改善のニーズが強く見受けられ、賃料水準も上昇傾向が続いております。」 — 都心部の優良オフィスビルでテナント需要が強く、賃料水準の上昇傾向が続いているとの市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、都心部での優良オフィスビルを中心に需要が好調なことから空室率は低下し、賃料水準も上昇傾向が続いております。」 — 都心部の優良オフィスビルでは需要が好調で、空室率低下と賃料水準の上昇傾向が続いているとの市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「不動産賃貸業界におきましても、都心部の優良オフィスビルを中心に空室率は低下し、また賃料水準も上昇傾向が続いております。」 — 都心部の優良オフィスビルでは空室率低下と賃料水準の上昇傾向が続いているとの市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の働き方改革が加速することが予想され、今後はテナントニーズや空室率等の動向について、注視する必要があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響を背景にリモートワーク等が加速する可能性を挙げ、テナントニーズや空室率の動向を注視する必要があるとの認識を示している。賃貸市場の需要・空室率リスクが新たな観点から強調された。 (https://komori.app/company/8818/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等働き方改革が加速することが予想され、需要の減少や賃料水準の低下等、今後の不動産市況の動向については、注視する必要があります。」 — リモートワーク等の加速により、需要減少や賃料水準低下の可能性が明示された。従来の空室率動向への注視に加え、働き方の変化による賃貸需要へのリスクが具体化している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の新しい働き方が急速に広がっており、今後の不動産市況の動向について注視する必要があります。」 — リモートワーク等の新しい働き方が急速に広がっているとし、今後の不動産市況を注視する必要性を示している。賃貸需要や空室率へのリスクが継続して強調されている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「オフィスビルにおいてもテレワークの急拡大を背景とした事業拠点の縮小・集約の動きにより、空室率が上昇しました。」 — テレワークの急拡大によるオフィス規模縮小・集約と空室率上昇が実際の市場環境として記載され、従来の堅調な需給認識から悪化した。多様な物件を固定賃料で賃貸するため影響は比較的低いとも記載している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きもあり、今後の不動産市況の動向について注視する必要があります。」 — リモートワーク等を背景とするオフィス縮小・撤退・拠点集約の動きが示され、賃貸需要や空室率への市場リスクが継続して強調されている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きも広がっており、今後の不動産市況の動向について注視する必要があります。」 — リモートワーク等を背景としたオフィス縮小・撤退・拠点集約の動きが広がっているとされ、賃貸需要や空室率への市場リスクが継続・拡大している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2021-q2)
- FY2022 悪化 「不動産賃貸業界におきましては、オフィスビルについては、リモートワーク等の普及を背景に、事業拠点の縮小・撤退やオフィスを郊外へ分散する動きが広がり、空室率は上昇、賃料水準は弱含みで推移しました。」 — リモートワーク等を背景に、オフィスの縮小・撤退・郊外分散が広がり、空室率上昇と賃料水準の弱含みが実際の市場環境として記載された。 (https://komori.app/company/8818/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及や固定費削減を背景とした事業拠点の縮小・撤退等の動きが広がる中、ビジネス地区における大規模新規開発によるオフィスビルの供給増加も見込まれ、今後の不動産市況については注視する必要があります。」 — リモートワーク等による拠点縮小・撤退の動きに加え、大規模新規開発によるオフィス供給増加も見込まれるとして、賃貸需要・空室率リスクをより広く記載している。一方、現時点の退去や賃料値下げの申し入れは限定的で、業績影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及や事業拠点の在り方を見直す動きが広がる中、ビジネス地区における大規模新規開発により、オフィスビルの供給増加も見込まれ、不動産市況については注視する必要があります。」 — リモートワーク等によるオフィス需要の変化に加え、大規模新規開発による供給増加も見込まれるとして、賃料低下・空室率上昇に関わる市場リスクを継続して強調している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の拡大によるオフィス需要の変化は継続するとみられ、引き続き不動産市況の動向について注視していく必要があり、将来見通しは楽観視できないと考えられます。」 — リモートワーク等によるオフィス需要の変化と、不動産市況を楽観視できないとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の減少に加え、相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争の激化もあり、空室率は高水準で推移しています。」 — リモートワーク等によるオフィス需要減少に加え、新築オフィスビルの大量供給・競争激化が示され、空室率が高水準で推移する市場リスクを継続して強調している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の縮小が懸念される中、都心部では相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴い競争が激化しつつあります。この結果、賃料水準は軟化し、空室率は引き続き高水準で推移しております。」 — オフィス需要の縮小と新築供給による競争激化に加え、賃料水準の軟化が記載され、賃料低下・空室率上昇リスクが継続して強調されている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の縮小が懸念される中、都心部では相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴い競争が激化しつつあります。この結果、賃料水準は軟化し、空室率は引き続き高水準で推移しております。」 — リモートワーク等によるオフィス需要縮小、新築供給による競争激化、賃料水準の軟化および高い空室率という市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「不動産賃貸業界におきましては、働き方改革の進展によるリモートワークは一部で定着化しつつあるものの、企業収益の改善や出社回帰の動きを追い風に足下の空室率は比較的底堅く推移しております。

不動産賃貸業界におきましても、大規模物件の竣工による新規供給等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。」 — 大規模物件の新規供給による空室率上昇リスクは引き続き認識しているが、出社回帰等を背景に足下の市場空室率は比較的底堅く、テナント退去・賃料値下げの申し入れも限定的としている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「今後の事業環境は、大規模物件の供給増に伴う空室率の上昇圧力に加え、物価や金利の動向など、注視すべき点が多く、先行き不透明な状況が続くと認識しております。しかしながら、足下における当社グループの事業は堅調に推移しており、テナントの退去や賃料の減額要請といった影響は限定的であります。」 — 大規模物件の供給増、物価、金利による空室率・賃貸市場へのリスクを継続して認識している。一方、事業は堅調で、退去や賃料減額要請の影響は限定的としている。 (https://komori.app/company/8818/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「都心部を中心に空室率は底堅く推移している一方、中長期的には日本の労働力人口が減少に転じることで新規需要は減速する見通しであり、オフィス賃貸市況の将来見通しは楽観できないと考えられます。」 — 足元の空室率は底堅いとしつつ、中長期的な労働力人口減少による新規需要の減速を新たに明示し、オフィス賃貸市況の将来見通しをより慎重に示している。 (https://komori.app/company/8818/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 再掲 「不動産賃貸業界におきましては、人件費や建設資材価格の高騰、維持管理費の上昇継続に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、引き続き留意を要する経営環境にはあるものの、都心部を中心にオフィスビルなどの空室率は低水準で推移しました。」 — 人件費・建設資材価格・維持管理費・金利上昇によるコストおよび市況への留意を継続して示している。 (https://komori.app/company/8818/disclosure/20260729502062)