# 京阪神ビルディング（8818） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-02 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8818 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAXR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、空室率0.46％を維持しつつ、データセンタービルの賃料収入増加などにより売上高は10,317百万円となりました。一方で、修繕費・電気代や租税公課等の増加により営業利益・経常利益は前年同期比で減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の増加などにより増益となりました。 ## 事業 京阪神ビルディングは「土地建物賃貸事業」を主たる事業とし、オフィスビル・データセンタービル・ウインズビル・商業施設・物流倉庫等のアセットタイプ別に賃貸収益を上げている。中間期末時点の空室率は0.46％。米国・国内での投資を進め、浦安市の物流倉庫を取得、米国 Illinois 州プレインフィールドの物流倉庫開発事業へエクイティ投資を実施。セグメントは単一の「土地建物賃貸事業」で、アセットタイプ別の売上はオフィスビル・データセンタービル・ウインズビル・商業施設・物流倉庫等の構成。財務指標として現金及び現金同等物の中間期末残高は17,378百万円、営業活動CF3,214百万円、投資活動CF724百万円、財務活動CF△3,473百万円。配当は2025/6/20定時株主総会で普通株式配当総額1,044百万円、2026/6/19定時株主総会で954百万円、2026/10/30取締役会で中間配当1,431百万円。株主資本の純額は79,095百万円、自己株式は△1,841百万円。株主構成には銀泉株式会社・日本マスタートラスト信託銀行・三井住友銀行等が含まれ、株式分割後の発行済株式総数は97,622,996株。 ## 数字 - 設備投資: 38億円 - フリーキャッシュフロー: 39億円 ## セグメント - オフィスビル / 売上高 23億円 / 売上構成比 22.6% - データセンタービル / 売上高 58億円 / 売上構成比 56% - ウインズビル / 売上高 17億円 / 売上構成比 16% - 商業施設・物流倉庫等 / 売上高 6億円 / 売上構成比 5.4% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、（1）京阪神建築サービス株式会社の事業停止（休眠）というサービス提供面の変化が明示されるためサービス依存エントリを追加し、（2）米国（イリノイ州プレインフィールド）での物流倉庫開発事業へのエクイティ投資が確認されるため米国物流倉庫のリーシング・チャネル依存を追加した。既存36件については当該書類内での直接言及が確認できないため、更新/追記は行っていない。 - + 京阪神建築サービス - + 米国物流倉庫リーシング ### 戦略的賭け 中間期の開示で、浦安市の物流倉庫取得（既存エントリへの再言及）に加え、米国イリノイ州プレインフィールド物流倉庫開発へのエクイティ投資およびCBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.への出資（持分法適用）が新たに明記された。あわせて京阪神建築サービス株式会社の事業停止（休眠）も明示されたため、関連する新規エントリを追加した。 - + プレインフィールド物流開発エクイティ投資 - + CBRE UIVⅢファンドへの出資（持分法） - + 京阪神建築サービスの事業停止（休眠） ### 外部エクスポージャー 提出書類（提出日2026-11-02）の記載に基づき、既存の「地政学的リスクと国際不確実性」「オフィス需給悪化と空室率上昇圧力」「気候変動・自然災害とBCP対応」に追記（append_mention）を行った。併せて、金利動向が不動産賃貸市場に与える影響への言及が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。 - + 金利動向による賃貸市場影響 ### 製品 当中間期のアセットタイプ別賃貸収益（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫等）の更新があり、商業施設・物流倉庫等では浦安市の新物流倉庫取得が明示された。また、米国イリノイ州プレインフィールドの物流倉庫開発事業へのエクイティ投資が新たに登場した。加えて、京阪神建築サービス株式会社の事業停止（休眠）が明示され、建築請負工事の終了として反映した。 - + プレインフィールド物流倉庫開発投資 - − 建築請負工事 - − 建築請負工事 ### 資本配分 中間期の資本配分として、中間配当の実施と、浦安市の物流倉庫取得、米国イリノイ州プレインフィールドの物流開発へのエクイティ投資、CBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.への出資、ならびに2026年7月の普通株式2分割が新たに確認された。既存エントリ（配当、浦安物流倉庫）には当中間期の記載を追記し、新規エントリとして株式分割と追加の出資案件を追加する。 - + 普通株式2分割2026年7月1日 - + CBRE UIVⅢマスターファンド出資 - + 米国プレインフィールド物流開発出資 ### ケイパビリティ構築 当中間期の提出書類で、CBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.への新規出資、米国イリノイ州プレインフィールド物流倉庫開発事業へのエクイティ投資、千葉県浦安市の物流倉庫取得が新たに明示された。また、京阪神建築サービス株式会社の2024年3月末での事業停止（休眠）の記載が確認できた。 - + CBRE UIV Ⅲマスターファンド出資 - + 米国物流開発事業へのエクイティ投資 - + 浦安市物流倉庫の取得 - + 京阪神建築サービス事業停止 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-02）で、子会社の事業停止（休眠）と、CBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.への出資に伴う持分法適用範囲の拡大が新たに明示されたため、関連する正準エントリを追加する。既存13件についての新規言及は確認できなかった。 - + 京阪神建築サービスの事業停止 - + CBRE UIVの持分法適用範囲 ## 会社自身の言葉 ### グループ会社・子会社の状況 - 「京阪神建築サービス株式会社は2024年3月末をもって事業を停止（休眠）している。」 — 京阪神建築サービス株式会社が2024年3月末に事業停止（休眠）したことを記載している。 ### 投資方針（米国・国内の物流関連） - 「米国イリノイ州プレインフィールドの物流倉庫開発事業へエクイティ投資を実施。」 — 米国イリノイ州プレインフィールドの物流倉庫開発事業へエクイティ投資を実施した。 - 「千葉県浦安市に所在する物流倉庫を取得。」 — 千葉県浦安市に所在する物流倉庫を取得した。 - 「米国イリノイ州プレインフィールドの物流倉庫開発事業へエクイティ投資を実施したほか、」 — プレインフィールドの物流倉庫開発へのエクイティ投資に加え、関連する取得等にも言及している。 - 「商業施設・物流倉庫等（全国で7棟、浦安市の新物流倉庫を2026年6月取得）。」 — 商業施設・物流倉庫等の保有（7棟）および浦安市の新物流倉庫取得（2026年6月）を記載している。 - 「浦安市の物流倉庫を取得、」 — 浦安市の物流倉庫を取得したことを示している。 ### 資本参加・持分法適用 - 「CBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.へ出資したことにより同社を持分法適用の範囲に含めている。」 — CBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.への出資により持分法適用の範囲に含めたことを記載している。 ### 事業セグメントの内訳と市場環境（賃貸収益・需要） - 「データセンタービル賃貸：売上高5,776百万円（当中間期、前中間期5,498百万円、割合56.0%→54.0%）」 — データセンタービル賃貸の売上高（前年差・構成割合）を示している。 - 「オフィスビル賃貸：売上高2,334百万円（当中間期、前中間期2,330百万円、割合22.6%→22.0%）」 — オフィスビル賃貸の売上高（前年差・構成割合）を示している。 - 「商業施設・物流倉庫等賃貸：売上高551百万円（当中間期、前中間期669百万円、割合5.4%→6.6%）」 — 商業施設・物流倉庫等賃貸の売上高（前年差・構成割合）を示している。 - 「ウインズビル賃貸：売上高1,654百万円（当中間期、前中間期1,674百万円、割合16.0%→16.5%）」 — ウインズビル賃貸の売上高（前年差・構成割合）を示している。 - 「売上高は外部顧客への売上高として合計10,317百万円（当中間期）、前中間期は10,172百万円。」 — 外部顧客への売上高の合計（当中間期・前中間期）を示している。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響が留意事項として言及。」 — 中東情勢等の地政学リスクや自然災害の影響を留意事項として言及している。 - 「世界・国内の不動産賃貸市場においては金利動向の影響が注視される。」 — 不動産賃貸市場における金利動向の注視を示している。 - 「都心部を中心としたオフィスビルの空室率が低水準で推移していることが記載されている。」 — 都心部中心のオフィスビル空室率が低水準で推移している旨を記載している。 ### 配当・株式分割の取り扱い - 「2026年10月30日 取締役会 中間配当総額1,431百万円（1株当たり15.00円、基準日2026年10月30日、効力発生日2026年12月4日、配当原資は利益剰余金）。株式1株につき2株の株式分割を2026年7月1日付で実施しており、上記1株当たり配当額は株式分割後の金額に換算して表示。」 — 中間配当（決議日・総額・1株当たり・基準日・効力発生日）および2026年7月1日の株式分割後の換算表示を記載している。 - 「株式1株につき2株の株式分割を2026年7月1日付で実施しており、上記1株当たり配当額は株式分割後の金額に換算して表示。」 — 配当の1株当たり金額が株式分割後の金額に換算して表示されていることを示している。