# 京阪神ビルディング（8818） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8818 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC9O.pdf ## 要点 長期経営計画の枠組みのもと、当連結会計年度は不動産賃貸事業（単一セグメント）で売上高と営業利益などが増加しました。あわせて、サステナビリティ方針に基づく気候変動対応や人材・多様性に関する取組のほか、設備投資や配当（期末配当の予定）などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業とし、オフィスビル・データセンタービル・ウインズビル・商業施設・物流倉庫等の営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から借り受け転貸する場合も含み、建物の維持管理・清掃等のビル管理も事業活動に含みます。地域は国内が主体で、大阪府を中心に大阪市等の関西圏と東京都心部を含むエリアでの賃貸活動を行っています。長期経営計画はフェーズI（2024年3月期～2028年3月期）とフェーズII（2029年3月期～2033年3月期）に分け、資産回転型事業とストック型事業のバランスを取り、ROA・ROEの改善を図るとともに財務規律を維持します。現期の注目事業イベントとして、国内外の新規投資、オフィス・データセンター等の賃貸物件の取得・売却、既存物件の更新修繕・省エネ対策を含む資産の最適化を実施しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 98億円 - フリーキャッシュフロー: 56億円 - 従業員数: 66人 ## セグメント - オフィスビル / 売上高 0百万円 - データセンタービル / 売上高 0百万円 - ウインズビル / 売上高 0百万円 - 商業施設・物流倉庫等 / 売上高 0百万円 - 合計売上高 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でグリーンビル認証（CASBEE不動産評価/BELS評価）の明示があったためregulatory_gateを新規追加。あわせて、賃貸市場を通じたリーシングやビル管理（清掃含む）、海外拠点を含む資産運用・賃貸の記載を既存のdistribution_channel/service_dependencyへ追記。 - + CASBEE不動産評価 - + BELS評価認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で既存の戦略的賭け（首都圏・物流投資、フロー/エクイティ投資、北米投資、ヘルスケア領域、TCFD/ESG、LED等省エネ更新、データセンター開発用地）への言及があり、追加でグリーンビル認証（CASBEE/BELS）推進、浦安千鳥物流センター購入/賃貸、大阪サクラリゾートへの出資、ヘルスケアアセットマネジメント株式5%取得が新規に明示されたため、差分を反映する。 - + CASBEE・BELS認証取得推進 - + 浦安千鳥物流センター購入/賃貸 - + 大阪サクラリゾートへの出資 - + ヘルスケアアセット株式5%取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）において、地政学リスク、景気・不動産賃貸市況の影響、為替リスク、規制動向（グリーンビル認証等）、気候変動対応（TCFDシナリオ）に関する言及が確認された。加えて、建築資材価格上昇およびエネルギー・原材料高騰による工期・人件費影響、ならびにグリーンビル認証・環境関連認証の取得・更新に伴う規制動向が外部エクスポージャーとして新規に定義できるため、追加エントリを作成する。 - + 建築資材価格上昇リスク - + エネルギー・原材料高騰リスク - + グリーンビル認証の取得・更新規制動向 ### 製品 既存の賃貸物件別事業（オフィス・データセンター・ウインズ・商業/物流）およびビル管理の記載が本書類で再言及されたため追記した。あわせて、省エネ機器更新・更新工事およびグリーンビル認証取得（CASBEE/BELS）を、建物価値向上に直結する運用施策として新規追跡対象に追加した。 - + 省エネ機器更新と更新工事 - + グリーンビル認証取得 ### 技術 本提出書類では、建物の省エネ機器更新（LED照明化、受変電設備・空調設備の省エネ機器更新）およびグリーンビル認証（CASBEE/BELS）の取得推進が明示されたため、新規の技術エントリを追加した。 - + LED照明の省エネ更新 - + 省エネ型受変電・空調更新 - + グリーンビル認証取得 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）では、株主還元（配当・自己株式の取得/消却、株主優待導入予定）および保有不動産の資産入替（浅草駅前ビルの売却）に関する記載が更新された。加えて、既存投資先（南青山土地、関目高殿住宅、川越配送センター、虎ノ門ビル、藤沢市商業施設、ヘルスケアアセットマネジメント）への言及があり、新規投資として小牧物流センター、浦安千鳥物流センター、米国Keihanshin Building America経由の不動産出資、Osaka Sakurajima Resortへの出資が追加された。 - + 愛知県小牧物流センター - + 浦安千鳥物流センター - + Keihanshin経由の米国不動産出資 - + Osaka Sakurajima Resortへの出資 - + 京阪神ビルディング株主優待 - + ストックオプション（新株予約権） - − 浅草駅前ビルの取得（資産拡充） - − 浅草駅前ビルの取得（資産拡充） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）により、既存の人的資本・DX、コンプライアンス/関係会社管理、ストックオプション、海外事業体制（Keihanshin Building America）、CBREファンド出資の継続言及を追記。あわせて、グリーンビル認証、TCFD準拠シナリオ分析、省エネ機器更新、ヘルスケア領域への株式取得、Osaka Sakurajima Resortへの出資が新規に明示されたため追加した。 - + グリーンビル認証取得推進 - + 省エネ機器の更新推進 - + TCFDシナリオ分析の実施 - + ヘルスケア領域のスポンサー化 - + Osaka Sakurajima Resortへの出資 ### 規制ポジショニング 2026-06-17提出書類で、既存の規制・構造的ポジショニング（法規制モニタリング、コンプライアンス規程と報告相談制度、TCFD準拠の気候変動対応、グリーンビル認証取得面積率、人的資本KPI、指名・報酬委員会、株主総会特別決議要件）への言及が確認された。また、監査等委員会設置会社への移行および役員賠償責任保険の明示により、新規エントリを追加した。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 役員賠償責任保険契約 ## 会社自身の言葉 ### 事業・収益基盤（単一セグメント、アセットタイプ） - 「事業は単一セグメントとして「土地建物賃貸事業」に限定され、オフィスビル・データセンタービル・ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）・商業施設・物流倉庫等の営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から借り受け転貸する場合も含み、建物の維持管理・清掃等のビル管理も事業活動に含まれます。」 — 事業を単一の「土地建物賃貸事業」として説明し、直接賃貸・転貸やビル管理も含むことを記載。 - 「データセンタービル（大阪都心部に計8棟） - 連結売上高: 11,012百万円（2025年3月期）、前年同期比+559百万円（+5.4%）」 — データセンタービル（大阪都心部の8棟）に関する売上高等の記載。 - 「オフィスビル（大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟） - 連結売上高: 4,661百万円（2025年3月期）、前年同期比+173百万円（+3.9%）」 — オフィスビル（大阪・東京の8棟）に関する売上高等の記載。 - 「フロー事業（資産回転型事業、エクイティ投資）への取組の強化」 — 資産回転型事業・エクイティ投資などフロー事業への取組強化。 - 「新データセンタービル開発用地の取得」 — 新データセンタービル開発用地の取得に関する記載。 - 「ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）計5棟 - 連結売上高: 3,351百万円（2025年3月期）、前年同期比-7百万円（-0.2%）」 — ウインズビル（5棟）に関する売上高等の記載。 - 「商業施設・物流倉庫等 - 連結売上高: 1,229百万円（2025年3月期）、前年同期比-55百万円（-4.3%）」 — 商業施設・物流倉庫等に関する売上高等の記載。 - 「主要販売経路は賃貸市場を通じたテナント獲得および賃貸収益」 — テナント獲得等に関連する収益の主要な経路（賃貸市場）に関する記載。 - 「建物の維持管理・清掃等のビル管理も事業活動に含まれます」 — ビルの維持管理・清掃等のビル管理も事業活動に含まれることの記載。 - 「主要設備の状況（抜粋） - 瓦町ビル: 帳簿価額1,278百万円、建物・構築物4,251百万円、従業員10名、延床面積等の内訳 - 淀屋橋ビル: 帳簿価額1,547百万円、建物・構築物2,778百万円、従業員1名 - 御堂筋ビル: 帳簿価額2,279百万円、建物・構築物7,513百万円、従業員1名 - 他、府中ビル、新町1・2ビル、虎ノ門ビル、南青山土地、川越配送センター、藤沢商業施設、関目高殿住宅、小牧物流センター等」 — 主要設備（具体物件）に関する帳簿価額・所在地・従業員等の抜粋記載。 - 「海外投資（米国拠点）を含む資産運用・管理・賃貸の形態」 — 海外投資（米国拠点）を含む資産運用・管理・賃貸の形態の記載。 - 「アセットタイプの多様化（法人向け賃貸レジデンス・ヘルスケア施設等）」 — 法人向け賃貸レジデンスやヘルスケア施設等へのアセットタイプ多様化の方針。 ### 気候変動・ESG（TCFD、目標、認証、環境投資/コスト） - 「CASBEE不動産評価認証」 — CASBEE不動産評価認証に関する記載。 - 「グリーンビル認証の取得推進（CASBEE/BELSの認証取得を推進）」 — グリーンビル認証取得（CASBEE/BELS）を推進する旨の記載。 - 「2026年3月期時点のグリーンビル認証取得面積率は49.8%、2026年末時点での実績は公表予定」 — グリーンビル認証取得面積率（49.8%等）や、時点に応じた実績公表予定に関する記載。 - 「BELS評価認証」 — BELS評価認証に関する記載。 - 「TCFD準拠のシナリオ分析を実施し、気候変動対策を中核戦略に組み込み」 — TCFD準拠のシナリオ分析を行い、気候変動対策を中核戦略に組み込む旨の記載。 - 「省エネ機器の更新（LED照明化、受変電設備・空調設備の省エネ機器更新）を推進」 — 省エネ機器更新（LED照明化、受変電設備・空調設備の省エネ機器更新）の推進。 - 「エネルギー価格・原材料価格の高騰が工期・人件費に影響」 — エネルギー価格・原材料価格の高騰が工期・人件費に影響する旨の記載。 - 「気候変動対応（TCFDシナリオを用いた分析）に伴う財務影響・コスト」 — 気候変動対応（TCFDシナリオ等）に伴う財務影響・コストに関する記載。 - 「グリーンビル認証・環境関連認証の取得・更新に関する規制動向」 — グリーンビル認証・環境関連認証の取得・更新に関する規制動向の言及。 - 「イスラム圏情勢等の地政学リスクがサプライチェーン・資材価格・建設コストに影響する可能性がある旨、長期経営計画等で言及」 — イスラム圏情勢等の地政学リスクが資材価格等に影響し得る旨の記載。 - 「法規制の変更への対応を継続」 — 法規制の変更への対応を継続する旨の記載。 - 「建築資材価格の上昇が調達コストへ影響」 — 建築資材価格の上昇が調達コストへ影響する旨の記載。 - 「国内外の景気動向・不動産賃貸市況の影響（賃料水準・空室動向・需給動向）」 — 国内外の景気動向・不動産賃貸市況（賃料・空室・需給）に関する言及。 ### 人的資本・ガバナンス/体制（委員会、内部統制、移行） - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月20日）」 — 監査等委員会設置会社へ移行した旨の記載（2025年6月20日）。 - 「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン（新卒女性比率目標50%、有給休暇消化率70%以上、1人当たりの人材育成投資額100千円を目標・現状148千円/人）」 — 人的資本KPI（新卒女性比率目標50%、有給休暇消化率70%以上、人材育成投資100千円/人）に関する記載。 - 「内部統制: コンプライアンス規程・社内報告相談制度・研修」 — 内部統制/コンプライアンスとして、コンプライアンス規程・社内報告相談制度・研修等に関する記載。 - 「指名・報酬委員会: 取締役会の諮問機関、独立社外取締役を半数以上含む」 — 指名・報酬委員会の役割（取締役会諮問機関）と独立社外取締役を半数以上含む旨。 - 「株主総会の特別決議要件: 議決権の3分の1以上出席・3分の2以上の賛成」 — 株主総会の特別決議要件（議決権3分の1以上出席・3分の2以上賛成）の記載。 - 「役員賠償責任保険: 第430条等に基づく契約、保険料は会社が全額負担」 — 役員賠償責任保険（契約、保険料の負担）に関する記載。 - 「人的資本経営の強化（人材育成・多様性・DX推進等）」 — 人的資本経営の強化（人材育成・多様性・DX推進等）に関する記載。 - 「新株予約権（ストックオプション）を複数回実施」 — ストックオプション（新株予約権）を複数回実施した旨の記載。 ### 投資・資本政策（不動産売却/取得、海外投資、配当・自己株式・優待） - 「海外: Keihanshin Building America Co., Ltd.を通じて米国の物流倉庫、ダラスの賃貸集合住宅、ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅等への出資」 — 海外投資（米国現地法人等を通じた物流倉庫・住宅賃貸等への出資）の記載。 - 「Keihanshin Building America Co., Ltd.を通じて米国の物流倉庫、ダラスの賃貸集合住宅、ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅等への出資」 — 海外投資（米国現地法人等を通じた物流倉庫・住宅賃貸等への出資）の記載（別表現）。 - 「ヘルスケアアセットマネジメント株式会社の株式5%を取得（新たなスポンサー化）」 — ヘルスケアアセットマネジメント株式会社の株式5%取得（新たなスポンサー化）の記載。 - 「国内: ヘルスケアアセットマネジメント株式会社の株式5%を取得（新たなスポンサー化）」 — 国内におけるヘルスケアアセットマネジメント株式会社株式5%取得（新たなスポンサー化）の記載。 - 「浅草駅前ビルを2025年9月に売却（売却時価6,016百万円、内部簿価）」 — 浅草駅前ビルの売却（2025年9月）に関する記載。 - 「2025年3月期には愛知県小牧市の物流倉庫を取得」 — 2025年3月期に愛知県小牧市の物流倉庫を取得した旨の記載。 - 「2026年6月 浦安千鳥物流センター購入/賃貸」 — 浦安千鳥物流センターの購入/賃貸に関する記載。 - 「自己株式取得：2025年10月31日取締役会決議にて994,600株取得、総額1,723百万円」 — 自己株式取得（2025年10月31日取締役会決議、取得株数・総額）の記載。 - 「株主優待制度の新設（京阪神ビルディング・プレミアム優待倶楽部）を2026年6月に導入予定」 — 株主優待制度の新設（京阪神ビルディング・プレミアム優待倶楽部）を予定している旨。 - 「配当性向目標: 45%程度」 — 配当性向目標（45%程度）の記載。 - 「2025年3月期には愛知県小牧市の物流倉庫を取得、2026年3月期においてはグローバル展開として米国におけるエクイティ投資及び住宅賃貸事業等への出資を実施しました。」 — 国内外の投資実績（小牧物流倉庫取得、米国への出資等）の要約記載。 - 「Osaka Sakurajima Resortへの出資」 — Osaka Sakurajima Resortへの出資の記載。 - 「CBRE UIV Ⅱ MASTER FUND, L.P. ほか FDG DECLAN URP, LLC など3社を持分法適用関連会社」 — 持分法適用関連会社（CBRE UIV II MASTER FUND等3社）に関する記載。 - 「主要設備の状況（抜粋） - 他、府中ビル、新町1・2ビル、虎ノ門ビル、南青山土地、川越配送センター、藤沢商業施設、関目高殿住宅、小牧物流センター等」 — 主要設備（物件一覧）に関する抜粋記載（別表現）。 - 「海外投資・米国拠点運用に伴う為替リスクの記載あり（長期経営計画の海外投資部分）」 — 海外投資・米国拠点運用に伴う為替リスクの記載がある旨の記載。