# 京阪神ビルディング（8818） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/disclosure/20261026556330
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8818

## 何が変わったか

中間期は、データセンター賃料などにより売上高が1.4％増えた一方、修繕費・電気代や租税公課などの増加で営業利益は17.5％減少した。固定資産や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は136.1％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高はデータセンタービルの賃料収入の増加等により増加した。営業利益は修繕費・電気代などの売上原価、租税公課、株主優待引当金繰入額の増加により減少し、純利益は保有物件及び政策保有株式の売却による特別利益の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10317,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":2527,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 経常利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5778,"unit":"百万円","yoy_pct":136.1}
- １株当たり当期純利益: 60円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":193088,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":724,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3473,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17378,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円","注記":"2026年7月1日付の株式分割を考慮しない場合の2027年3月期予想は60円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1880,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5923,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金収入","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の重要な変更なし（新規0社、除外0社）。なお、持分法適用範囲にはCBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.を新規追加。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97622996
- 期末自己株式数: 2157624
- 業績の増減要因: 売上高はデータセンタービルの賃料収入の増加等、営業利益は修繕費・電気代・租税公課・株主優待引当金繰入額の増加、経常利益は投資事業組合運用益の減少や支払利息の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は保有物件及び政策保有株式の売却による特別利益の増加等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期10,317百万円、通期予想20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,317百万円、通期予想20,500百万円。営業利益2,527百万円、通期予想5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1.4％増、営業利益17.5％減、経常利益18.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益136.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,317百万円（1.4％増）、営業利益2,527百万円（17.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,527百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,778百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,500百万円、対前期増減率△2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当40円00銭。「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たりの年間配当金は、60円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計5,938百万円、うち固定資産売却益5,923百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高10,317百万円、営業利益2,527百万円。前年同期は売上高10,172百万円、営業利益3,064百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期46.7％、前期末43.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー3,214百万円、前年中間期3,382百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、保有物件及び政策保有株式の売却による特別利益の増加等により、同3,330百万円（136.1％）増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「修繕費や電気代といった売上原価の増加、租税公課や株主優待引当金繰入額の計上による販売費及び一般管理費の増加により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リーシングを中心とした営業活動に注力した結果」「千葉県浦安市に所在する物流倉庫を取得」「保有物件を売却した影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高10,317百万円、営業利益2,527百万円、通期売上高予想20,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害」「人件費や建設コスト、地価の上昇」「金利上昇に伴う資金調達コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間期末時点における空室率は0.46％」「オフィスビルを計8棟」「データセンタービルを計8棟」。」）