# 京阪神ビルディング（8818） 米国アトランタ都市圏における物流倉庫「Buford Creek Business Center」竣工のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/disclosure/20260916537179
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8818

## 何が変わったか

米国ジョージア州ビュフォードで開発していた物流倉庫「Buford Creek Business Center」が、2026年8月28日に完成した。京阪神ビルディングは現地法人を通じて出資・参画している。

## 会社が挙げた理由

長期経営計画に基づき、成長性が見込まれる海外不動産への投資を通じて、安定性と成長性のバランスが取れた収益構造への転換を目指しているため。また、アトランタ都市圏の物流需要に対応し、米国で得た物流倉庫開発のノウハウを活かして事業拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buford Creek Business Center（物流倉庫）
- 相手先: Trammell Crow Company、シービーアールイー株式会社、阪急阪神不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社
- 相手先の概要: Trammell Crow Companyは米国の大手不動産開発事業者。シービーアールイー株式会社、阪急阪神不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社については、本書類では詳細な会社概要の記載なし。
- 当社との関係: 当社は米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を通じて本事業に出資・参画。阪急阪神不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社とともに出資・参画している。Trammell Crow Companyおよびシービーアールイー株式会社は本事業を推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月28日（竣工実績）
- 適用分野: Eコマースにおける生活消費財などのラストマイル配送、州内外で生産される完成品・部品の配送拠点
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 3228 Whidby Road, Buford, GA, 米国ジョージア州ビュフォード
- 拠点の規模: 敷地面積229,781㎡（約69,500坪）、延床面積63,768㎡（約19,300坪）、3棟、最大天井高12.2m
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本物件が 2026 年 8 月 28 日に竣工しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025 年に出資・参画した本事業」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「竣工: 2026 年 8 月 28 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「物流倉庫『Buford Creek Business Center』竣工のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年9月18日」、竣工日「2026年8月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本物件が無事に竣工を迎えました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Trammell Crow Company 社およびシービーアールイー株式会社」「阪急阪神不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本事業は…推進しており、当社は…とともに出資・参画しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国の大手不動産開発事業者 Trammell Crow Company 社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「米国現地法人である Keihanshin Building America Co., Ltd.を通じて出資」「阪急阪神不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社とともに出資・参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積: 229,781㎡」「延床面積: 63,768㎡」「棟数: 3棟」「最大 12.2m の天井高」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本物件の概要」「敷地面積: 229,781㎡」「延床面積: 63,768㎡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Trammell Crow Company」「シービーアールイー株式会社」「3228 Whidby Road, Buford, GA」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 8 月 28 日に竣工」「延床面積: 63,768㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安定性と成長性のバランスの取れた収益構造へ転換」「引き続き米国における事業の拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「物流倉庫『Buford Creek Business Center』竣工のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本物件」「Buford Creek Business Center」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「高い成長性を見込むことができる海外不動産への投資」「2025年に出資・参画した本事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本事業は…推進しており、当社は…とともに出資・参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「京阪神ビルディング株式会社…は…物流倉庫開発事業において…竣工しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国アトランタ都市圏」「米国ジョージア州ビュフォード」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「活用が想定されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「85号線および985号線へのアクセスが至便」「最大12.2mの天井高や豊富なトラックバース数」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称: Buford Creek Business Center」「所在地: 3228 Whidby Road, Buford, GA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 京阪神ビルディング株式会社」「コード番号：8818 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本物件の概要」「敷地面積」「延床面積」「建物構造」」）