# 京阪神ビルディング（8818） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/disclosure/20260729502062
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8818

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、データセンタービルの賃料収入増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、通期予想は修正され、売上高と純利益は増加見込み、営業利益と経常利益は減少見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

データセンタービルの賃料収入増加、オフィスビルのリテナント進展と賃料改定、修繕費・減価償却費の減少、受取配当金の増加が増益要因とされている。商業施設・物流倉庫等は浅草駅前ビル売却の影響で減収となった。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途発表した「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5099,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":1739,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- １株当たり当期純利益: 12円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":186029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84458,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円（1株当たり表示額）","株式分割前換算の今期予想":60}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":944,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（連結範囲）","除外":"0社（連結範囲）","社名":"連結範囲の重要な変更なし。なお、CBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.を持分法適用の範囲に追加"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 97,622,996株
- 期末自己株式数: 2,218,334株
- 業績の増減要因: データセンタービルの賃料収入増加、オフィスビルのリテナント進展・賃料改定、修繕費・減価償却費の減少、受取配当金の増加。一方、浅草駅前ビル売却の影響で商業施設・物流倉庫等は減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期5,099百万円、通期予想20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,629百万円、通期予想5,500百万円。売上高は第1四半期5,099百万円、通期予想20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益10.2％増、経常利益12.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,099百万円（前年同期5,015百万円）、営業利益1,629百万円（前年同期1,479百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,629百万円、経常利益1,739百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,207百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,500百万円、対前期増減率は「△2.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は40円。2027年3月期予想は30円で、「株式分割を考慮しない場合」の年間配当金は60円と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は違約金収入4百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,099百万円・営業利益1,629百万円、前年同期の売上高5,015百万円・営業利益1,479百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末45.4％、前期末43.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「リテナントが進んだことによる空室率の改善と賃料改定」、「修繕費や減価償却費が減少」、「受取配当金の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オフィスビルは前年同期比21百万円増、データセンタービルは118百万円増、商業施設・物流倉庫等は55百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替リスクや物価の上昇・金利の先高観」等を記載し、自社施策として「リーシングを中心とした営業活動に注力」「新規投資に積極的に取り組む」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,099百万円と前年同四半期比83百万円の増収となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、各利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替リスクや物価の上昇・金利の先高観」「中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化」「人件費や建設資材価格の高騰」「維持管理費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「空室率は0.02％」、オフィスビル「計8棟」、データセンタービル「8棟」、ウインズビル「5棟」と記載。」）