# 京阪神ビルディング（8818） 固定資産の譲渡方針の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/disclosure/20260706588119
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8818

## 何が変わったか

当社は、京都市中京区の賃貸用不動産「四条河原町ビル」を譲渡する方針を決めた。譲渡先、譲渡金額、契約締結日、物件引渡日はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

資産を売却して得た資金を成長分野に再投資し、収益の最大化と資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡方針
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 未定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は未定
- 取締役会決議日: 2026年6月19日
- 契約締結日: 未定
- 実行日・効力発生日: 物件引渡日：未定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「下記物件を譲渡することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象資産として「賃貸用不動産」が記載されているが、支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「四条河原町ビル（京都府京都市中京区）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場関係の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「帳簿価額 1,369 百万円」「現況 賃貸用不動産」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点では、譲渡価格が決定していないため、連結業績に与える影響は未定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「連結業績に与える影響は未定」と記載されているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡方針を決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「具体的な譲渡先、譲渡金額、契約締結日、物件引渡日は未定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡金額が「未定」とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象は「賃貸用不動産」であり、合併・株式交換に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に借入れ、手元資金、増資等による資金調達の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「具体的な譲渡先…は未定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な譲渡先…は未定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産等の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現況 賃貸用不動産」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産の売却による獲得資金を成長分野へ再投資することで、収益の最大化を図り、資本効率の向上を図る方針です」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡価格が決定していないため、連結業績に与える影響は未定です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年6月19日開催の取締役会」および「契約締結日、物件引渡日は未定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「具体的な譲渡先、譲渡金額、契約締結日、物件引渡日は未定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に第三者算定機関、特別委員会、フェアネス・オピニオンの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象は固定資産であり、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・商号・従業員に関する記載はない。」）