# 京阪神ビルディング（8818） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/disclosure/20260618574083
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8818

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式57,200株を処分することを決議した。株式は退任時まで譲渡できず、原則として譲渡制限期間の満了時に解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および、より一層の株主価値の共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式57,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,084円
- 発行価額の総額: 62,004,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から対象役員が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡制限が付され、原則として譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,168円を、2026年7月1日効力発生予定の1株を2株とする株式分割の割合に応じて調整した1,084円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から対象役員が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として譲渡制限期間の満了時点で、対象役員が保有する本株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、所定の計算方法により一部を効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 割当契約に規定した譲渡制限付株式の無償取得事由が生じた場合。また、組織再編等の場合に譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割、効力発生日：2026年7月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月19日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会により、対象取締役3名および当社の執行役員6名に対し、譲渡制限付株式を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与およびより一層の株主価値の共有を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 62,004,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象役員が当該金銭報酬債権を現物出資の方法によって給付することにより、対象役員に対し譲渡制限付株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役3名および当社の執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与およびより一層の株主価値の共有を目的として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（※）3名 26,000株／当社の執行役員 6名 31,200株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（※）3名、当社の執行役員6名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役3名および当社の執行役員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,168円を本分割割合に応じて調整した1,084円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,084円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「払込期日から対象役員が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）