# 京阪神ビルディング（8818） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/disclosure/20260512527150
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8818

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業・経常・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2027年3月期は売上高と最終利益の増加を見込む一方、営業利益と経常利益は減少する予想で、株式分割後の年間配当予想は30円としている。

## 会社が挙げた理由

新規投資物件の寄与、データセンタービルの一部テナントの本契約移行による賃料収入の増加、投資事業組合運用益の増加、前期に計上した融資関連費用の剥落などが増益要因として説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":20255,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":5646,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":5603,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4675,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- １株当たり当期純利益: 96.86円
- 売上高営業利益率: 27.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.8%","前期末":"43.1%"}
- 総資産: {"value":185602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7692,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2054,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2679,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16911,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"30.00（株式分割考慮後。考慮前60.00）","change":"株式分割考慮前で+20.00","change_rate":"+50.0%（株式分割考慮前）","unit":"円"}
- 配当性向: 58.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3785,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":454,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":701,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年５月13日開催の取締役会で、2026年６月30日を基準日、2026年７月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の株式分割、および株式分割に伴う定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48,811,498株
- 期末自己株式数: 1,109,167株
- 業績の増減要因: 新規投資物件の寄与、データセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加、投資事業組合運用益の増加、前期に計上した融資関連費用の剥落、固定資産売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」と記載され、実績・予想はいずれも通期数値で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高20,255百万円（3.4％）、営業利益5,646百万円（13.3％）、経常利益5,603百万円（16.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,675百万円（6.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比670百万円（3.4％）の増収」、営業利益は「前期比662百万円（13.3％）の増益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,646百万円、経常利益5,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,675百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は5,646百万円、2027年３月期予想は5,500百万円（前期比△2.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は40.00円、2027年３月期予想は30.00円。「当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期(予想)の１株当たり年間配当金は60円00銭」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,156百万円、特別損失合計6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損5」「その他0」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期27.9％、2025年３月期25.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期43.8％、2025年３月期43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は7,692百万円（前連結会計年度は7,294百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等」により増収となったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「前期比670百万円（3.4％）」、アセットタイプ別に「前年同期比173百万円」「559百万円」などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リーシングを中心とした営業活動に注力」「新規投資に積極的に取り組む」「資産価値向上に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」とし、予想について「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高20,255百万円、営業利益5,646百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する地政学リスクに伴う物価の上昇や金利の先高観」「建設資材価格の高止まりや人件費の高騰」「大規模物件の新規供給による競争激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末時点の空室率は0.39％」「計８棟のオフィスビル」「計８棟のデータセンタービル」「計５棟のウインズビル」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営計画フェーズⅠ最終年度の業績指標を達成する見通しが立った」と記載されている。」）