# 京阪神ビルディング（8818） 米国ノースカロライナ州シャーロット市における賃貸集合住宅の開発事業へ出資のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8818/disclosure/20260326589473
種別: その他開示
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8818

## 何が変わったか

当社は米国現地法人を通じ、米国ノースカロライナ州シャーロット市の賃貸集合住宅開発事業に出資しました。鹿島建設の米国現地法人の子会社であるFDG社と、JOIN社と共同で本案件に参画します。

## 会社が挙げた理由

長期経営計画に基づき、成長性が見込まれる海外不動産への投資を通じて、安定性と成長性のバランスの取れた収益構造への転換を図るため。周辺に企業の研究施設や有力大学があり、人口流入が顕著で、今後も旺盛な需要が見込まれることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸集合住宅の開発事業
- 相手先: Flournoy Development Group, LLC、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
- 相手先の概要: {"Flournoy Development Group, LLC":"鹿島建設株式会社の米国現地法人の子会社。米国南東部で豊富な賃貸集合住宅の開発実績を持つ。所在地：米国ジョージア州コロンバス市1100 Brookstone Centre Parkway Columbus, GA。賃貸集合住宅、シニア向け住宅等の開発・管理運営。資産運用残高18億ドル超。","株式会社海外交通・都市開発事業支援機構":"東京都千代田区丸の内2丁目2番3号。日本の知識、技術及び経験を活用し、海外の交通及び都市開発等のインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進等を目的に、官民により2014年に設立されたインフラファンド。"}
- 当社との関係: 当社は米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を通じて本案件に出資。FDG社およびJOIN社との協業は当社として初の取り組み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 米国における賃貸集合住宅の開発・運営、海外不動産投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ノースカロライナ州シャーロット市 10200 Claude Freeman Dr, Charlotte, NC
- 拠点の規模: 計画敷地：約124,000㎡（37,510坪）、7棟・地上3～4階建、賃貸床面積：約29,000㎡（8,770坪）、総戸数318戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本案件に出資いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本案件に出資いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「竣工 2028年（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…出資いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資いたしました」「旺盛な需要が見込まれるエリア」「2028年（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Flournoy Development Group, LLC」「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「FDG社が開発いたします」「JOIN社も本物件に参画」「FDG社およびJOIN社との協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「事業内容」「官民により2014年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日系共同パートナー」「現地パートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「開発事業へ出資」「本案件に出資」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「計画敷地 約124,000㎡」「7棟」「賃貸床面積 約29,000㎡」「総戸数318戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「計画敷地」「規模」「総戸数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「会社 HP https://www.join-future.co.jp/」「会社 HP https://flournoycompanies.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計画敷地 約124,000㎡」「総戸数318戸」「竣工 2028年（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安定性と成長性のバランスの取れた収益構造へ転換」「さらなる海外事業の拡大を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「賃貸集合住宅の開発事業へ出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本物件」「本案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「FDG社およびJOIN社との協業は、当社として初の取り組み」「さらなる海外事業の拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「FDG社が開発いたします」「JOIN社も本物件に参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…Keihanshin Building America Co., Ltd.を通じて…出資」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社として初の取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国ノースカロライナ州シャーロット市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「10200 Claude Freeman Dr, Charlotte, NC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：8818 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い成長性」「旺盛な需要が見込まれる」「さらなる海外事業の拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も旺盛な需要が見込まれる」「2028年（予定）」」）